令和8年（2026年）1月1日から、改正行政書士法が施行されました。
「行政書士の法律」と聞くと、専門家向けの話に感じるかもしれませんが、今回の改正のうち、行政書士法19条第1項と第23条の3の改正は、車の購入や補助金申請など、私たちの日常にとても身近な内容です。
簡単に言うと、「資格のない人が、名目を変えて書類を作る行為」を明確に禁止し、会社ぐるみの違反も処罰対象にしたという改正です。この2つの改正について
1．なぜ行政書士法は改正されたのか｜背景にある実務上のトラブル
これまでの実務では、次のようなケースが見られました。
- 車を購入した際、ディーラーが車庫証明の申請書を作成してくれた
- 「コンサルティング料」という名目で、補助金申請書を実質的に作ってもらった
- 「事務サポート費」として、官公署に出す書類を代行作成してもらった
依頼する側からすると「助かる」「楽でいい」と感じがちですが、
実はこれらは行政書士法上、問題になる可能性がある行為です。
今回の改正は、こうしたグレーな実務を放置しないために行われました。
（１）行政書士法第19条第1項の改正ポイント｜「名目を問わず報酬を得て」が追加
行政書士法第19条第1項は、行政書士でない人が業として書類を作ることを制限する、いわゆる「業務独占規定」です。
【条文比較】行政書士法19条1項の改正前と改正後をわかりやすく解説
【改正前】
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を業として行ってはならない。
【改正後】
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け
いかなる名目によるかを問わず 報酬を得て、
官公署に提出する書類の作成を業として行ってはならない。
※オレンジ部分が今回追加された文言です。
この改正により、
「コンサル料」「サポート費」「会費」など、名前が何であっても、実態が書類作成なら違法
という点が、はっきりしました。
車庫証明は誰が作成できる？ディーラーが申請書を作るとどうなる？
車庫証明の申請書は、警察署に提出する正式な書類です。
もしディーラーが、
- 申請書を作成し
- その費用を車両代や手数料に含めていた
場合、行政書士法違反になる可能性があります。
「昔からやっているから」
「無料だから」
という理由では、もう通用しません。
補助金申請をコンサルに頼むのは違法？行政書士法との関係
補助金申請では、
- 事業計画書や申請書を実質的に作成
- でも請求書は「コンサルティング料」
というケースが少なくありません。
改正後は、
名目に関係なく、書類作成を業として行えば違法
と、より明確になりました。
（２）行政書士法第23条の3とは？会社も処罰される「両罰規定」
今回の改正では、第23条の3（両罰規定）も整備されました。
これにより、
- 無資格者本人だけでなく
- その人が所属する会社・法人も100万円以下の罰金刑の処罰対象
になります。
「社員が勝手にやった」は通用しない？法人が負う法的リスク
「現場の社員が独断でやった」
「会社は知らなかった」
という言い訳は、通用しにくくなりました。
会社としても、
誰が、どの資格で、どんな業務をしているのか
をきちんと管理する責任が求められます。
２．行政書士に依頼するメリットとは｜改正法で重要性が高まった理由
行政手続きは、一度ミスをすると、
- 申請がやり直しになる
- 許可や補助金が取り消される
- 後からトラブルになる
といったリスクがあります。
最初から正しい専門家に依頼することが、結果的に一番安心で確実です。
行政手続きで失敗しないために｜依頼先選びのチェックポイント
- 行政書士の資格を持っているか
- 書類作成と提出を正式に依頼できるか
- 費用の内訳が明確か
この3点を意識するだけでも、トラブルは大きく減らせます。
３．是非、小樽つちや行政書士事務所にご相談ください！
小樽つちや行政書士事務所では、
車庫証明、補助金申請、各種許認可、相続・契約書作成など、
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