■ 包括遺贈と特定遺贈の違い 包括遺贈は、「遺産の全部」または「一定の割合(例:遺産の3分の1)」をまとめて承継させることをいいます。受け取る人(包括受遺者)は、相続人に近い立場となり、遺産に属する権利も負債も割合に応じ …
■ 付言事項とは 遺言本文(誰に何を承継させるか)に添えて書く「気持ち・背景説明・家族へのメッセージ」です。法的な拘束力はありませんが、相続人が遺産分割の方向性を考える際の指針となり、争いを予防する効果が期待できます。自 …
公正証書遺言とは、公証人が遺言内容を確認し、公正証書として作成・原本を公証役場で保管する方式です。方式不備の心配が少なく、紛失や改ざんのリスクを抑えられるのが特長です(自筆証書遺言とは保管・方式が異なります)。 ■ 作成 …
相続人がいない(または全員が相続放棄した)場合、そのままだと残った財産は国庫に帰属します。とはいえ、生前に被相続人を長年介護・看護した人や、財産の維持・増加に貢献した人、生活を共にした内縁配偶者や事実上の養親子などがいる …
相続欠格・廃除とは、相続人になるはずの人が、一定の場合に相続権を失う制度です。 ■ 相続欠格の主な類型(民法891条) ■ 廃除の要件と手続(民法892~895条) 欠格ほど極端ではないが看過できない非行に対し、被相続人 …
■ 相続放棄の前に知っておきたいこと 相続放棄が受理されると、放棄した人は初めから相続人でなかったものとみなされます。ただし直ちに完全に手を離れてよいわけではありません。居住中の自宅や家財、車、賃貸契約、公共料金など、現 …
■ 仮払い制度とは? 被相続人の預貯金口座は、金融機関への死亡の連絡後にいったん凍結されます。通常は相続人全員の同意(遺産分割)が整うまで払戻しできませんが、当面の費用(葬儀費・当座の生活費など)に充てられるよう、法律( …
■ 延納・物納とは? 相続税を一括で払えないときの救済策が「延納(分割払い)」と「物納(財産で納める)」です。原則は現金一括納付ですが、一定の要件を満たせば利用できます。 まずは延納を検討し、延納でも困難な場合に物納を検 …
配偶者が相続した財産について、①配偶者の法定相続分または②1億6,000万円のいずれか多い額まで、相続税を実質ゼロ(税額を軽減)にできる制度です。配偶者の生活の安定を守るための大きな優遇で、多くのご家庭で適用可能性があり …
葬儀が終わると、「誰がいくら立て替えたか」「香典はどう扱うか」で迷いがちです。原則として、葬儀費用は遺産からの支出(相続の債務)として扱うのが一般的。一方、香典は相続財産ではなく、受領者(喪主等)が管理する性質とされてい …