前編では、相続した家に誰かが住み続けている場合、
話し合いが感情的にこじれやすい理由を整理しました。
中編では、この問題を法的にどう整理するのか、
実務で必ず押さえるべき考え方を解説します。
■相続発生後の家の法的な状態
相続が発生すると、被相続人が所有していた家は、
相続人全員の共有財産になります。
重要なのは、住んでいる人がいても、
法律上は「その人の単独所有」にはならないという点です。
つまり、住んでいる相続人も、他の相続人も、
同じ立場の共有者として扱われます。
この前提を理解しないまま話し合いを始めると、
主張が噛み合わなくなります。
■「使用貸借」なのか「賃貸」なのか
住み続けている人の立場を考えるうえで、
よく問題になるのが使用貸借か、賃貸かという点です。
生前に
・家賃を払っていなかった
・契約書もなかった
このような場合、法律上は
「無償で貸していた（使用貸借）」
と評価されることが多くなります。
使用貸借の場合、相続によって貸主が変わると、
契約が終了する可能性があります。
つまり、いつまでも住み続けられる権利ではない
という整理になります。
■共有者としての使用は認められるのか
では、相続人の一人が共有者として住み続けることは
認められるのでしょうか。
結論としては、他の共有者の同意があれば可能です。
しかし、同意が得られていない場合、
他の相続人から「使用料相当額」を請求される可能性も出てきます。
ここで初めて、「住み続けたい」側にとって
現実的な負担が見えてきます。
■「明け渡し請求」はできるのか
感情的に対立が深まると、「出て行ってもらえないのか」
という話になります。
法的には、遺産分割が終わっていない共有状態では、
簡単に明け渡しを強制することはできません。
一方で、話し合いを拒否し続けたり、
他の相続人の権利を侵害している場合には、
法的手段が検討されるケースもあります。
ただし、時間も費用もかかるため、
現実的な選択肢とは言い難いのが実情です。
■「感情」と「権利」を切り分ける
中編で最も重要なのは、感情の問題と、権利の問題を切り分けて考えることです。
・かわいそうだから住ませたい
・長年住んでいたのだから当然
こうした気持ちは尊重しつつも、法的な整理をしなければ、
話し合いは前に進みません。
■中編まとめ
・相続後の家は相続人全員の共有
・住んでいるからといって単独の権利はない
・使用貸借か賃貸かで扱いが変わる
・無条件で住み続けられるわけではない
・感情と権利を切り分けることが重要
次回の後編では、明け渡し問題の現実的な落としどころ、
揉めないための具体的な対応策を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・相続不動産の権利関係整理
・使用貸借・賃貸関係の整理
・居住者がいる場合の分割方針検討
・遺産分割協議書への反映
・感情対立を踏まえた実務的サポート
