相続の相談で、一定数必ず出てくるのが賃貸アパートを含む相続です。
「不動産があるから安心」
「家賃収入が入るなら問題ない」
そう思われがちですが、
実務では相続後に一気に話が重くなるテーマでもあります。
なぜなら、賃貸アパートの相続は、
単なる「財産の分け方」では終わらないからです。
■Aさん家族のケース
亡くなったのは父・Aさん。
地方都市に、築30年の賃貸アパートを1棟所有していました。
相続人は次の3人です。
・長男（会社員・地元在住）
・長女（道外在住）
・次男（自営業・不動産知識あり）
父は生前、管理会社と付き合いながらも、
最終判断はすべて自分で行っていました。
葬儀後、遺産分割の話し合いが始まったとき、
最初はこう考えていました。
「とりあえず3人で相続すればいいよね」
しかし、話を進めるうちに、
別の問題が浮かび上がってきます。
■「家賃収入＝不労所得」という誤解
賃貸アパートについて、多くの方が誤解しているのが、
「家賃収入＝何もしなくていいお金」
というイメージです。
現実の家主業は、次のような判断の連続です。
・修繕やリフォームの判断
・入居者対応やクレーム対応
・空室対策
・管理会社とのやり取り
これらを誰が担うのかを決めないまま相続すると、
必ず行き詰まります。
■共有にすると何が起きるのか
前編でまず押さえておきたいのが、賃貸アパートを
相続人全員の共有にした場合のリスクです。
共有にすると、
・修繕や売却の判断がしづらい
・意見が割れると何も決まらない
・責任の所在が曖昧になる
特に、
「誰が実務をやるのか」
「その負担をどう評価するのか」
を決めていないと、不満が溜まりやすくなります。
■「やる人」と「もらう人」のズレ
実務でよくあるのが、次のような構図です。
・実際の管理は長男が担当
・収益は法定相続分で平等に分ける
この場合、長男には
「自分ばかり手間がかかる」
という不満が残りやすくなります。
一方、他の相続人は
「財産を平等に分けただけ」
と感じており、認識のズレが生まれます。
■賃貸アパート相続は“経営”の問題
賃貸アパートの相続は、相続と同時に
小さな不動産経営を引き継ぐことでもあります。
だからこそ、
「誰がどこまで関与するのか」
「責任と権限をどう分けるのか」
を考えずに進めると、後から必ず揉めます。
■前編まとめ
・賃貸アパート相続は分け方だけでは終わらない
・家主業という“役割”が発生する
・共有は意思決定を難しくする
・実務負担と収益配分のズレが不満を生む
次回の中編では、賃貸アパート相続を法的にどう整理するのか、
共有・単独・法人化などの選択肢を、実務目線で解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・賃貸不動産を含む相続全体の整理
・共有リスクを踏まえた分割方針の検討
・家主業の役割分担・負担整理
・遺産分割協議書への反映支援
・弁護士・司法書士と連携した相続対応
