前編では、ペットの行き先が、遺産分割以上に家族関係をこじらせる理由を整理しました。
中編では、ペットは法的にどう扱われるのか、
相続とペット問題をどう切り分けて考えるべきかを、
実務目線で解説します。
■ペットの法的な位置づけ
まず押さえておきたいのは、ペットの法的な位置づけです。
日本の法律では、ペットは「命ある存在」である一方、
民法上は「物」として扱われます。
これは、感情的には受け入れにくい部分ですが、
法制度上の前提です。
そのため、ペットには
・相続分という考え方はない
・複数人で分けることはできない
という特徴があります。
この前提を理解していないと、話し合いは感情論に傾きやすくなります。
■「誰が飼うか」と「誰が費用を負担するか」は別問題
ペット問題で混乱しやすいのが、飼育と費用負担を一体で考えてしまう点です。
実務では、次のような整理が必要になります。
・実際に飼育する人は誰か
・餌代、医療費、トリミング代などの負担はどうするか
・将来的に飼育が困難になった場合の対応
「引き取る＝すべて自己負担」と考える人も多いですが、
それが引き取りをためらわせる原因になることもあります。
■相続財産との切り分けが重要
ペットそのものは分けられませんが、ペットに関する費用や環境整備は、
相続財産と関係します。
例えば、
・飼育に必要な預貯金
・ペット可住宅の維持費
・医療費の備え
これらをどう扱うかによって、相続人の負担感は大きく変わります。
ペット問題を「気持ちの問題」だけで終わらせず、
相続全体の中で整理する視点が欠かせません。
■「善意」が対立を生むこともある
実務では、善意から出た行動が、
逆に対立を深めることがあります。
・勝手に引き取り先を決める
・費用負担を一方的に決める
・他の相続人に相談せず話を進める
こうした行動は、「ペットのため」という理由があっても、
他の相続人にとっては置き去りにされた感覚を生みます。
■中編まとめ
・ペットは法的には「物」として扱われる
・飼育と費用負担は分けて考える
・相続財産との切り分けが重要
・善意でも独断は対立を招く
次回の後編では、ペット問題で揉めないための具体的な進め方、
生前にできる現実的な対策を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・相続とペット問題の法的整理
・飼育者・費用負担の整理と可視化
・相続人間の話し合い支援
・遺言書作成時のペット対策助言
・感情対立を踏まえた実務的アドバイス
