前編では、葬儀費用が相続の場面でなぜ揉めやすいのか、
その背景を整理しました。
中編では、葬儀費用は法的にどう扱われるのか、相続財産との関係をどう考えるのかを、
実務目線で解説します。
■葬儀費用は「相続債務」なのか？
まず押さえておきたいのが、葬儀費用の法的な位置づけです。
結論から言うと、葬儀費用は、
当然に相続される「相続債務」とはされていません。
相続債務とは、被相続人が生前に負っていた借金などを指します。
一方、葬儀費用は、相続開始後に発生する費用であり、性質が異なります。
このため、
「相続財産から当然に支払われる」
と考えるのは、法的には誤解です。
■では、誰が葬儀費用を負担するのか
では、葬儀費用は誰が負担するのでしょうか。
実務では、次のような考え方が取られることが多くあります。
・喪主が一旦負担する
・相続人全員で話し合って按分する
・相続財産から実質的に精算する
いずれも、法律で一律に決まっているわけではありません。
だからこそ、事前の話し合いや合意が重要になります。
■長男が立て替えた場合の実務的な整理
Aさんのケースでは、長男が葬儀費用を全額立て替えていました。
この場合、長男が自動的に損をするわけではありません。
実務では、次のような整理が検討されます。
・遺産分割の際に、立替分を考慮する
・相続人間で費用を按分し、精算する
・相続財産から一定額を充当する
ただし、これらはすべて相続人全員の合意が前提となります。
■香典との関係も誤解されやすい
葬儀費用を考えるうえで、よく混同されるのが「香典」の扱いです。
香典は、原則として喪主や遺族に対する贈与と考えられます。
そのため、香典があったからといって、
自動的に相続財産に組み入れられるわけではありません。
この点を曖昧にすると、「香典は誰のものか」
という別のトラブルを生むこともあります。
■精算方法を巡るトラブルの典型例
実務では、次のようなトラブルがよく見られます。
・立替払いがあったことを後から主張する
・金額や内訳が不明確
・一部の相続人だけが負担している
・感情的な不満が精算の話に持ち込まれる
葬儀は感情が動く場面だからこそ、記録と整理が後々重要になります。
■中編まとめ
・葬儀費用は当然に相続債務とはならない
・誰が負担するかは話し合い次第
・立替払いは遺産分割で調整する余地がある
・香典の扱いも含め、整理が不可欠
次回の後編では、葬儀費用を巡るトラブルを防ぐための実務的な落としどころ、
相続全体を円滑に進める考え方を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・葬儀費用と相続財産の関係整理
・立替払いがある場合の精算方法の検討
・遺産分割協議での調整ポイント整理
・相続人間の認識ズレの可視化
・相続トラブルを防ぐための実務アドバイス
