相続の場面で、家族が戸惑うケースの一つが、相続人の中に破産経験者がいる場合です。
「もう破産は終わっている」
「家族の相続だから関係ない」
そう考えて進めてしまい、後から問題が表面化するケースも少なくありません。
今回は、相続人に破産者がいる場合、
なぜ相続手続きで注意が必要なのかを整理します。
■Aさん家族のケース
亡くなったのは父・Aさん。
相続人は次の3人でした。
・妻のBさん
・長男（安定した収入あり）
・次男Cさん（数年前に自己破産）
遺産は、
・預貯金
・地方にある土地建物
Bさんと長男は、
「Cは破産しているから、相続分はもらえないのでは」
と考えていました。
しかし、この認識には大きな落とし穴があります。
■破産していても相続権は消えない
自己破産をしていても、相続人としての地位は失われません。
破産は、借金の返済義務を整理する制度であり、
親族関係や相続権を断ち切るものではないからです。
つまり、Cさんは破産者であっても、
法律上は他の相続人と同じ立場にあります。
ここを誤解したまま話を進めると、後々トラブルの火種になります。
■本当の問題は「相続分の行き先」
問題の本質は、「相続分が“誰の支配下に入るか”」です。
破産者が相続によって取得した財産は、状況によっては
債権者の回収対象となる可能性があります。
つまり、家族としては「Cの取り分」と思っていても、
実際には債権者が関与してくる余地がある、ということです。
■家族内の判断が裏目に出ることも
実務では、次のような判断が問題になることがあります。
・「現金はCに渡さず、不動産だけにしよう」
・「名義だけCにして、実際には使わせない」
・「話がまとまっているから問題ない」
しかし、こうした対応は、法的に問題視される可能性があります。
場合によっては、
・破産管財人が介入する
・遺産分割の有効性が争われる
・他の相続人まで巻き込まれる
といった事態に発展することもあります。
■「分け方」を考える前に必要な整理
相続人に破産者がいる場合、まず整理すべきなのは次の点です。
・破産手続は終了しているか
・免責は確定しているか
・債権者からの請求リスクは残っていないか
これを確認せずに遺産分割を進めると、後からやり直しになる可能性があります。
次回の中編では、破産手続の状況ごとに、相続がどう扱われるのか、
実務での判断ポイントを詳しく解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・相続人に破産者がいる場合の全体整理
・破産手続と相続の関係の確認
・遺産分割前のリスク分析
・破産管財人・専門家との連携支援
・相続トラブルを防ぐための事前整理
