前編では、名義預金とは何か、そして「通帳名義だけで判断する危険性」について整理しました。
中編では、実務でよく見られる
名義預金と判断されやすい典型例と、
生前贈与との違いを整理していきます。
■名義預金と判断されやすい典型例
名義預金と判断されやすいのは、次のような事情が重なっているケースです。
・預金の原資が、亡くなった方の収入や資産である
・通帳や印鑑を、名義人ではなく亡くなった方が管理していた
・入出金の判断を、亡くなった方が行っていた
・名義人が預金残高や内容を把握していなかった
たとえば、母名義の通帳であっても、
父の退職金や給与が入金され、父が管理・運用していたのであれば、
実質的には父の財産と評価される可能性が高くなります。
■「生前贈与だった」は通用するのか
名義預金の相談で、よく聞かれるのが
「これは生前贈与のつもりだった」という説明です。
しかし、生前贈与として認められるためには、
贈与の意思表示と受贈の意思が必要です。
・贈与の事実を名義人が認識していたか
・自由に引き出し、使える状態だったか
・贈与税の申告がされていたか
こうした点が確認されます。
単に
「名義を母にしていただけ」
「家族だから特に説明していなかった」
という場合、生前贈与と認められないケースも少なくありません。
■税務上は特に厳しく見られるポイント
名義預金は、相続税の申告や税務調査の場面で、
特に厳しく確認されるポイントです。
複数の家族名義の預金が見つかれば、
「実質的な所有者は誰か」
という視点で調査が行われます。
その結果、相続財産に加算され、
追徴課税や加算税が生じることもあります。
「家族名義だから大丈夫」
という感覚は、税務上は通用しないことが多いのが実情です。
次回の後編では、
名義預金を巡って相続人同士が揉めた場合の整理方法や、
事前にできる対策について解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・名義預金と判断される可能性の事前整理
・生前贈与との区別に関する実務的検討
・相続財産の整理と説明資料の作成支援
・相続税申告を見据えた税理士との連携
・名義預金を巡る相続トラブルの予防サポート
