前編では、相続人の一人が認知症の場合、原則として相続手続きが止まること、
中編では、成年後見人を立てると相続がどう進むのか、その現実的な影響を整理しました。
後編では、「本当に成年後見制度を使うべきか」
そして 後悔しない判断をするための視点 をまとめます。
■成年後見制度は「最後の手段」になりがち
成年後見制度は、認知症の方の権利を守るための重要な制度です。
しかし相続の場面では、
「相続を進めるためにやむを得ず使う制度」
という位置づけになることが少なくありません。
理由は明確です。
- 一度選任されると、原則として後見は継続する
- 後見人報酬が毎月発生する
- 重要な財産処分には家庭裁判所の関与が続く
つまり、相続が終わっても“管理体制だけが残る” 可能性があります。
■後見人を立てずに済むケースはあるのか？
結論から言うと、ケースは限られますが「あります」。
代表的なのは次のような場合です。
- 認知症の発症前に有効な遺言書が作成されている
- 遺産分割協議が不要な状態（単純な相続構成）
- 相続財産が極めて少額で、法定手続きが不要な場合
特に 公正証書遺言 があれば、
成年後見制度を使わずに相続を完結できるケースもあります。
■「とりあえず後見」は危険な判断
実務で多い後悔は、
「相続を急ぐあまり、深く考えずに後見申立てをした」
というものです。
後から、
「もっと別の方法があったのでは」
「後見が続くとは思わなかった」
と気づいても、簡単には止められません。
だからこそ重要なのが、
後見を立てる前に、相続全体のゴールを明確にすることです。
- 何を、いつまでに終わらせたいのか
- 後見が終わる見込みはあるのか
- 継続コストを誰がどう負担するのか
ここを整理せずに進むと、相続後の負担が重く残ります。
■判断の分かれ道は「時間」と「家族関係」
成年後見制度を使うべきかどうかの判断軸は、
単に法律論だけではありません。
- 相続を急ぐ事情があるか
- 家族関係は比較的良好か
- 今後、本人の財産管理が必要か
これらを総合的に見て、
「今後10年を見据えた判断」 をする必要があります。
■後編まとめ
・成年後見制度は相続を進める有効な手段だが、影響は長期に及ぶ
・遺言書があれば、後見を使わずに済むケースもある
・「とりあえず後見」は後悔につながりやすい
・後見申立て前に、相続のゴールと将来負担を整理することが重要
相続人に認知症の方がいる場合、
「急ぐべきか」「立ち止まるべきか」 の見極めが何より重要です。
制度を使う前の一歩こそ、専門家の力が活きる場面です。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
- 認知症相続を含む相続全体の整理・方針設計
- 成年後見制度を使う／使わない判断整理
- 遺言書の有無・有効性の確認
- 家庭裁判所手続きの事前検討と準備
- 司法書士・弁護士との連携による総合サポート
