前編では「なぜ遺産分割がまとまらないのか」、
中編では「調停がどのような流れで進むのか」を整理しました。
後編では、調停が不成立だった場合の次のステップと、調停を有利に進める実務ポイントをまとめます。
■調停が不成立になるのはどんな場合？
調停は多くのケースで合意形成に至りますが、次のような場合には成立しません。
- 一部の相続人が全く譲らず、歩み寄りができない
- 争点（寄与分・特別受益など）が複雑で合意が困難
- 感情的対立が極めて強い
- 財産内容に不明点が残り、協議の前提が固まらない
不成立＝失敗、ではありません。
調停によって争点が整理され、「何が問題か」が明確になっているため、
その後の手続きがスムーズになる効果は大きいのです。
■不成立後は“審判”に移行する
調停がまとまらない場合、家庭裁判所が職権で判断する「審判」に移行します。
審判は、双方の主張・証拠・財産状況を踏まえ、裁判官が分割方法を決定するものです。
審判の特徴は次の通りです。
- 裁判官が法律に基づいて客観的に判断する
- 感情より「資料の整合性」が重視される
- 当事者が納得していなくても“法的に確定”する
「話し合いが無理なら、裁判所に決めてもらう」というスタンスで、
最終的な解決に向かいます。
■調停を有利に進める3つの実務ポイント
調停に臨む際、次の3点を押さえておくと結果が大きく変わります。
①「争点を可視化」しておく
感情論は調停委員にも伝わりづらく、議論が散らかります。
・どこまで合意済みか
・何が争点なのか
・争点が生まれた背景
を文書で整理しておくと、調停が格段に進みやすくなります。
②財産資料をしっかり揃える
審判に移行した場合でも、資料不足は不利に働きます。
不動産評価、預金残高、保険資料などは早めに準備しておくことが大切です。
③“落としどころ”をイメージしておく
調停は100点満点を狙う場ではなく、
「現実的に合意できる80点」を探す場です。
完璧を求めすぎると、協議も調停も成立が難しくなります。
■調停に向かないケースとは？
次のような場合は、調停より弁護士対応・訴訟の検討が必要です。
- 相手が明らかに不当な主張をしている
- 暴言・脅迫・ストーカー的行動がある
- 財産隠し・書類改ざんなどの疑いが強い
- 高額財産で法的争点が複雑
調停は万能ではないため、ケースに応じて専門家の判断が必要です。
■後編まとめ
・調停の不成立＝解決不能ではない
・不成立時は審判に移行し、裁判官が法的に分割方法を決める
・調停を有利に進めるには
①争点整理
②財産資料の準備
③現実的な落としどころの想定 が欠かせない
・調停に向かないケースでは、早めに専門家へ相談を
遺産分割は、家族関係が大きく揺れる場面です。
専門家・調停委員の力を適切に借りることで、膠着状態が解けることは珍しくありません。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
- 調停申立て前の争点整理・経緯書作成
- 財産資料の収集と一覧表作成
- 調停後の相続登記・預金解約の手続き支援
- 必要に応じた弁護士・司法書士との連携による総合サポート
