「兄は日本国籍だけど、妹は結婚してアメリカ国籍。
この場合もふつうに相続できるんですよね？」
実務では、相続人の一部が外国籍・海外在住というケースが増えています。
ところが、戸籍や住民票が“当たり前にある”日本人だけの相続と違い、
思いのほか手続きが進まず、金融機関や法務局で立ち止まってしまうことがあります。
■ケース：カナダ在住の妹が相続人に
被相続人は母Mさん。
相続人は、長男Aさん（日本在住・日本国籍）と、
カナダに永住している長女Bさん（カナダ国籍を取得、日本国籍は喪失）の2人です。
Mさんの預金解約と自宅不動産の名義変更を進めようとしたところ、
金融機関の担当者からこう言われました。
「お嬢さんが日本国籍を失っているなら、
その方が“相続人本人であること”を証明する書類が必要です。」
Aさんは戸籍謄本一式を揃えているつもりでしたが、
そこにはすでに「Bさんの除籍」としか書かれておらず、
“今のBさん”につながる公的書類がありません。
■なぜ「外国籍の相続人」がいると止まりやすいのか
ポイントはシンプルで、
①相続人であることの証明と
②本人確認の証明が、日本人相続人よりもずっと複雑になるからです。
日本人同士であれば、
- 戸籍（出生から死亡までの連続した戸籍）
- 住民票
- マイナンバーカードや運転免許証
などで、
「誰が相続人か」「その人が本人か」をほぼ完結できます。
一方、外国籍・海外在住の相続人の場合、
- そもそも日本の戸籍に載っていない／途中で除籍されている
- 現在の国籍・住所・氏名を示すのは外国の公的書類
- それらを日本の役所・金融機関が読めない（翻訳・認証が必要）
といった理由から、
“日本側の書類”と“外国側の書類”を橋渡しする作業が必要になります。
■よくある「誤解」と「つまずきポイント」
相談で多いのが次のような誤解です。
- 「戸籍に“子”として載っていたのだから、そのまま相続人と分かるはず」
- 「パスポートのコピーを送ってもらえば足りるだろう」
- 「海外の戸籍みたいなものを1枚もらえば終わりでは？」
しかし実務上は、
- 日本国籍喪失後の身分関係（婚姻・離婚・子どもなど）
- 現在の氏名（結婚による改姓など）
- 本人が署名した遺産分割協議書の真正性
を確認するため、
**複数の書類＋翻訳＋場合によっては認証（アポスティーユなど）**が求められます。
その結果、
「海外在住の兄弟から書類がなかなか届かない」
「何を集めればよいか分からず、相手国の役所とのやり取りで疲弊する」
という状態になり、相続全体が何ヶ月も止まることがあります。
■前編のまとめ
・相続人に外国籍・海外在住の人がいると、
“相続人であること”と“本人であること”の証明が二重に難しくなる
・日本の戸籍だけではつながらず、
外国の公的書類＋翻訳＋認証が必要になることが多い
・必要書類が分からないまま動くと、金融機関や法務局で差し戻しとなり、
相続手続きが長期化しやすい
次回（第14話②・中編）では、
具体的に どのような書類を集めるのか／海外在住の相続人とどう連携するか を、
ケースに沿って整理していきます。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
- 相続人調査・戸籍収集、法定相続情報一覧図の作成
- 外国籍・海外在住の相続人がいるケースの手続き設計
- 必要となる外国公文書・証明書の整理と案内
- 翻訳・認証（アポスティーユ等）の流れのご説明
- 金融機関・法務局への提出書類のチェック
- 必要に応じた司法書士・弁護士・海外の専門家との連携
