■寄与分を主張すると何が起こるのか
父Ｌさんの相続開始後、Ｋさんは兄Ｎさん・弟Ｏさんとの遺産分割協議で
「私は一番介護したのだから、寄与分を主張したい」と伝えました。
しかし返ってきたのは、冷たい現実。
兄Ｎさん：
「介護っていっても、同居してたんだから当然じゃない？」
弟Ｏさん：
「私たちだって、毎月仕送りしてたよ。公平がいい。」
Ｋさんは戸惑いました。
“事実”を話しても、“思い”を伝えても、相手にはなかなか伝わらないのです。
そこで税理士が、静かにこう言いました。
「寄与分は、言っただけでは認められません。
“証拠”が必要なんです。」
■寄与分の主張に求められる“証拠”
寄与分を主張するには、
「どれだけ特別な働きをしたのか」
を客観的に示す必要があります。
つまり、
“大変だった”という気持ちではなく、“特別な寄与”を証明する資料 が求められるのです。
Ｋさんが求められた証拠は次のとおりです。
- 介護記録（何年、どんな頻度で行ったか）
- 通院・入退院の付き添い履歴
- 介護保険サービスがどれくらい利用されていたか
- 家事・金銭管理をどの程度担っていたか
- 医療費や生活費をＫさんが負担した証拠
- 兄弟の関与状況を示す資料
Ｋさんは言いました。
「そんなもの…とっていません。」
多くの介護者が同じ落とし穴に陥ります。
“家族だから当然”と思って頑張った行動は、
法的には“証拠がなければ評価されない” のです。
■兄弟間に起こった“感情の対立”
証拠集めを進める中で、兄弟間の空気はさらに悪くなっていきます。
Ｎさんは「大げさすぎる」と不満を漏らし、
Ｏさんは「そんなに主張するなら、距離を置く」と言い出しました。
Ｋさんは心の中で思いました。
「家族のために頑張ったのに、なんで責められるの？」
しかし、争いが起こるのは珍しいことではありません。
寄与分の議論は、
“介護の負担を見ていなかった兄弟”と、“実際に介護してきた子ども”
の間で、とても大きな溝を生みやすいのです。
■“特別の寄与”とは何か
調停委員は、次のように説明しました。
「寄与分は“特別な貢献”があった場合に認められます。
一般的な家族の介護や扶養は、法的には寄与分にならないのです。」
Ｋさんは愕然としました。
父の最後の10年間、
雨の日も雪の日も毎日実家に通い、
仕事を早退して病院へ行き、
休日は買い物・掃除・手続きでつぶれました。
しかし裁判所の基準は、
“その介護が、被相続人の財産維持にどれほど貢献したか”
という点に絞られるため、
“気持ち”や“がんばり”は直接的には評価されにくいのです。
■まとめ（中編の要点）
- 寄与分の主張には“証拠”が必要
- 一般的な介護・扶養では寄与分になりにくい
- 兄弟間で「見えない負担の差」が争いを生む
- 寄与分は感情だけではなく、法的評価の仕組みが重要
次回（第7話③・後編）では、
Ｋさんの寄与分が最終的にどう判断されたのか。
そして、家族が争わないために何が必要なのかを解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・寄与分主張に必要な資料整理・説明資料の作成
・介護記録・金銭管理などの“証拠化”サポート
・遺産分割協議書・調停資料の作成
・争族を防ぐための生前対策（任意後見・家族信託・遺言）
・司法書士、税理士、弁護士との連携支援
