■ まず押さえる「個人」と「事業」の関係
個人事業は法人と異なり、事業＝本人です。相続が起きると、在庫・売掛金・設備・屋号口座・契約・許認可などが相続財産として承継の対象になります。一方で、青色申告の承認そのものは人に紐づくため、相続人が自動で引き継ぐことはできません。
■ 税務署への主な届出（概要）
- 廃業届：被相続人の事業は原則いったん廃業扱い。
- 相続人が承継し継続する場合は、相続人名義で開業届を提出。青色申告を続けたい場合は青色申告承認申請を相続人が改めて行います。
- 被相続人の準確定申告（1/1～死亡日までの所得）は税理士領域です。必要に応じて連携します。
■ 事業用口座・屋号口座の扱い
名義が被相続人の口座は凍結されることがあります。
継続する相続人は、早めに相続手続＋相続人名義の屋号口座を用意し、入出金・請求書の振込先を切り替えましょう。入金ズレを防ぐため、未収金・未払金の一覧を先に作るのがコツです。
■ 在庫・設備・契約の整理
- 在庫・固定資産：数量・状態・取得価額のメモを残し、棚卸表を作成。
- リース・サブスク：名義変更や中途解約の可否を契約書で確認。
- 取引先との契約：死亡による終了条項がある場合は承継合意書で継続を確保します。
■ 許認可・届出がある業種は要注意
建設業・古物商・運送・飲食など、名義人変更や新規許可が必要な場合があります。期限や要件を満たさないと営業できないことも。早めに許認可の種別・窓口・必要書類を洗い出しましょう。
■ 帳簿・書類の保存
領収書・帳簿・請求書・契約書は保存期間があります。相続後の税務や取引先対応のため、年度別に整理して保全を。クラウド会計のログイン情報も引継ぎリストに。
■ 失敗しない進め方（簡易チェック）
- □ 準確定申告の要否を確認（税理士と連携）
- □ 相続人が継ぐか／廃止かを決定
- □ 口座・請求書の振込先を相続人名義へ切替
- □ 在庫・設備・契約・許認可をリスト化
- □ 開業届・青色承認申請（継続時）
- □ 取引先・顧客への周知
■ 小樽つちや行政書士事務所でできること
相続人調査、財産・契約・許認可の棚卸表作成、承継合意書・覚書、各種届出書の作成支援を行います。税務申告は税理士、登記が絡む場合は司法書士と連携し、実務を止めない形でサポートします。まずは状況整理からご相談ください。
