中小企業や家族会社では、株式を身内で保有しているケースが多く見られます。
もし株主が亡くなった場合、その株式はどのように相続され、会社の経営にどのような影響があるのでしょうか。
■ 株式も相続財産になる
株式は預金や不動産と同じく相続財産のひとつです。
被相続人が保有していた株式は、相続人に承継されます。
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議で「誰が株式を取得するか」を決めなければなりません。決まらない間は相続人全員の共有状態となります。
■ 会社経営への影響
株式の相続は、会社の運営に大きな影響を及ぼすことがあります。
- 議決権の分散
相続人が複数株式を分け合うと、経営の意思決定がスムーズにいかなくなることがあります。 - 経営権の移動
株式を多く承継した相続人が、経営に強い影響力を持つようになります。 - 承継のトラブル
経営に関与していない相続人が株主となると、会社との利害が対立することもあります。
■ 定款や株式譲渡制限の確認
多くの中小企業では、株式に「譲渡制限」が定められています。
これは、会社の承認がなければ株式を自由に譲渡できない仕組みです。
相続による取得についても、会社法上は一定の手続きが必要になる場合があります。
そのため、定款を確認し、承継に関する規定を把握しておくことが重要です。
■ 事前にできる対策
- 遺言で指定する
誰に株式を承継させたいかを遺言で明確にしておくと、分散や対立を防ぎやすくなります。 - 事業承継計画を立てる
経営を担う人に株式を集中させる方法を検討しておくことが望ましいです。 - 定款や株主間契約の整備
株式の承継方法について、定款や契約であらかじめルールを決めておくと安心です。
■ 行政書士がお手伝いできること
行政書士は、
- 相続人調査や戸籍収集
- 遺産分割協議書の作成支援
- 定款の確認や変更に関する書類作成サポート
を通じて、法人株式の相続に伴う準備や手続きをサポートします。司法書士や税理士とも連携し、登記や税務も含めた対応が可能です。
■ おわりに
法人株式の相続は、単なる財産の承継にとどまらず、会社の将来に直結します。
早めに準備を進め、家族と会社の両方を守る体制を整えることが大切です。
小樽つちや行政書士事務所では、家族会社や中小企業の株式を含む相続に関するご相談を承っております。お気軽にご相談ください。
