相続が発生すると、被相続人（亡くなった方）の名義になっている不動産や預貯金などの財産を、相続人の名義へ変更する必要があります。
名義変更をしないままにしておくと、後の手続きが複雑になったり、相続人どうしのトラブルにつながることもあるため、早めの対応が大切です。
■ 不動産を相続した場合（相続登記）
不動産（土地・建物）を相続したときは、「相続登記」と呼ばれる名義変更の手続きが必要です。
2024年（令和6年）4月からは、相続登記は義務となり、3年以内の登記が法律で求められるようになりました。
▶ 相続登記のポイント
- 正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象となることがあります
- 所有者不明の建物や土地の増加に対応するため、制度が強化されています
- 利用予定がない不動産でも、登記義務があります
▶ 相続登記に必要となる主な書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍
- 相続人の戸籍・住民票
- 固定資産評価証明書（市町村で取得）
- 遺産分割協議書または遺言書 など
⚠ 相続登記の申請や、登記申請書の作成は司法書士の専門業務（司法書士法第3条）です。
行政書士がこの業務を代行することはできません。
▶ 行政書士ができること
- 必要書類（戸籍・住民票・評価証明書等）の収集
- 相続関係説明図の作成（家系図のようなもの）
- 遺産分割協議書の作成
- 登記に必要な添付書類の整理とご案内
- 信頼できる司法書士との連携・紹介
■ 預貯金を相続した場合（名義変更・払戻し）
被相続人の銀行口座は、亡くなったことが判明すると原則として凍結されます。
相続人が口座のお金を引き出したり、名義を変更したりするには、金融機関に所定の相続手続きを申請する必要があります。
▶ 一般的な手続きの流れ
- 銀行に被相続人の死亡を届け出
- 相続人の確定（戸籍の提出など）
- 遺産分割協議書や相続関係説明図の提出
- 口座の払戻しや名義変更の実施
▶ 行政書士ができること
- 金融機関に提出する戸籍・住民票等の収集
- 相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 金融機関所定書類の作成支援
- 相続人の委任を受けての手続き代理（※金融機関が認める場合に限る）
※一部の都市銀行などでは、行政書士による代理手続きを制限している場合があります。
当事務所では、事前に各金融機関の方針を確認のうえ、対応可否を丁寧にご案内しております。
■ 他の専門家との連携について
名義変更には、登記・税務・相続争いなどが関係する場合があります。
当事務所では、必要に応じて、司法書士・税理士・弁護士などと連携し、ワンストップで対応できる体制を整えています。
■ 将来の安心のために、今できること
不動産や預貯金の名義変更は、相続手続きの中でも非常に重要なステップです。
放置すれば、相続人が増えたり、手続きが煩雑になったりと、将来的に大きな負担になることもあります。
当事務所では、相続に必要な書類の収集や協議書の作成を丁寧にサポートし、必要に応じて他士業と連携しながら、安心して手続きを進めていただけるようお手伝いしております。
「何から始めればいいか分からない」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。
