「父の借金が見つかったんです」
相談に来られたAさんは、少し不安そうな表情で話し始めました。
父が亡くなり、相続財産を整理していたところ、
・預金
・自宅不動産
・少額の投資資産
など、一見すると問題のない相続のように見えました。
しかし、その後になって金融機関から連絡が入ります。
「お父様の借入金が残っています」
Aさんは驚きました。
「そんな話、聞いたことがありません」
実はこのようなケースは、相続の現場では珍しくありません。
相続は、財産だけでなく債務も引き継ぐ制度です。
■相続は借金も引き継ぐ
民法では、相続人は被相続人の権利義務を包括的に承継するとされています。
つまり、
・預金
・不動産
・株式
といった財産だけでなく、
・借入金
・保証債務
・未払い金
などの負債も引き継ぐことになります。
もし債務の方が多ければ、相続人がその負担を背負う可能性もあります。
■相続放棄という選択
このような場合、多くの人がまず思い浮かべるのが相続放棄です。
相続放棄をすると、
・財産
・借金
すべての相続を放棄することになります。
ただし、
・家庭裁判所への申述
・原則3か月以内の期限
などの条件があります。
そしてもう一つ、重要なポイントがあります。
それは、財産も一切受け取れないということです。
■もう一つの制度「限定承認」
そこで登場するのが、限定承認という制度です。
限定承認とは、
相続した財産の範囲内でのみ
債務を弁済する相続方法
です。
例えば、
・相続財産 2,000万円
・借金 3,000万円
という場合でも、2,000万円の範囲内で弁済すればよく、それ以上の負担は生じません。
財産を守りつつ、借金のリスクを限定できる制度です。
■しかし利用は少ない
実はこの制度、法律上は用意されていますが利用件数は多くありません。
理由はいくつかあります。
・相続人全員で行う必要がある
・手続きが複雑
・公告などの手続きが必要
こうした事情から、実務では相続放棄が選ばれることが多いのです。
■前編まとめ
・相続は借金も引き継ぐ
・相続放棄は財産も放棄する制度
・限定承認は財産の範囲内で負担する制度
・しかし手続きが複雑で利用は多くない
限定承認は、
あまり知られていない制度ですが、
状況によっては有効な選択肢になります。
次回の中編では、
限定承認が必要になる具体的なケースと注意点を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・相続人確定と戸籍収集
・相続財産・債務の整理
・相続放棄の検討支援
・遺産分割協議書作成
・弁護士・税理士と連携した相続手続きサポート
