前編では、山林が相続財産として残った場合、
必ずしも「資産」とは限らず、“負動産”となる現実を整理しました。
中編では、山林が売れにくく、共有状態になると処分が難しくなる問題を解説しました。
後編では、山林相続にどう向き合うべきか、現実的な対応策を考えていきます。
■まずは本当に価値がないのか確認する
山林というと、すぐに「価値がない」と考えがちです。
しかし実際には、
・林業利用の可能性
・隣接地所有者の購入希望
・太陽光など土地利用
など、一定の価値が見込まれるケースもあります。
まずは、
・所在地
・面積
・利用状況
・周辺環境
を整理し、本当に処分が困難な土地なのかを確認することが重要です。
■相続放棄という選択肢
もし山林以外に大きな資産がなく、管理負担が大きい場合は、相続放棄を検討することもあります。
相続放棄をすると、
・山林
・預金
・その他財産
すべての相続権を放棄します。
ただし、
・原則3か月以内に家庭裁判所へ申述
・財産を処分すると放棄できない
・次順位の相続人に相続が移る
といった注意点があります。
■相続土地国庫帰属制度
近年注目されている制度として、相続土地国庫帰属制度があります。
これは一定の条件を満たした土地を、国に引き取ってもらう制度です。
ただし、
・境界が明確である
・管理が適切である
・建物や担保がない
などの条件があります。
また、審査手数料や負担金も必要です。
すべての土地が対象になるわけではありませんが、選択肢の一つとして検討する価値があります。
■共有状態を避ける
山林相続で最も避けたいのは、長期的な共有状態です。
共有が続くと、
・処分が困難
・管理責任が曖昧
・次世代で相続人が増える
といった問題が発生します。
できる限り、
・一人が取得する
・売却して清算する
など、所有関係を明確にしておくことが重要です。
■後編まとめ
・山林の価値をまず確認する
・相続放棄という選択肢
・相続土地国庫帰属制度の活用
・共有状態を長期化させない
山林相続は、「財産が少ないから揉めない」とは限りません。
むしろ、処理が難しい不動産ほど長期的な問題になりやすいのです。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・山林の相続人確定
・共有状態の整理
・相続放棄の検討支援
・遺産分割協議書作成
・相続土地国庫帰属制度の検討支援
