前編では、著作権や収益化アカウントが相続財産になり得ることを、
中編では、ログイン障害や規約の壁、評価の難しさを整理しました。
後編では、デジタル遺産で揉めないために何が必要か、
生前にできる具体的な対策を見ていきます。
■Aさんの相続が直面した現実
Aさんの動画配信チャンネルは、毎月一定の広告収益を生んでいました。
しかし、ログイン情報が不明のままでは、
管理も継続もできません。
結局、プラットフォームに死亡の事実を届け出て、
アカウントを停止するという選択をしました。
収益の可能性はあったものの、引き継ぎが現実的でなかったためです。
「価値があるのに活かせない」
これがデジタル遺産の難しさです。
■揉めないための基本原則
実務上、デジタル遺産で混乱を避けるには、次の原則が重要です。
・利用サービスの一覧を残す
・ログイン情報の管理方法を決める
・収益の有無を家族と共有する
・著作権の扱いを整理しておく
特に、収益がある場合は、その存在を相続人が認識しているかどうかで、対応の難易度が大きく変わります。
■パスワードの扱いは慎重に
一方で、単純にパスワードを共有することが、常に最善とは限りません。
セキュリティや不正利用の問題もあるため、
・パスワード管理ツールを利用する
・信頼できる第三者に保管を依頼する
・エンディングノートに記載する
といった方法が考えられます。
重要なのは、「家族が存在を把握している」状態を作ることです。
■著作権という“見えない財産”
動画や文章、音楽などの著作物は、形のない財産です。
しかし、将来にわたり収益を生む可能性もあります。
・電子書籍の印税
・音楽の利用料
・写真の使用料
これらを放置すれば、権利行使ができなくなる場合もあります。
デジタル遺産は、「放っておくと消える財産」でもあるのです。
■生前対策が最大の予防策
最も有効なのは、やはり生前対策です。
・遺言書で著作権の帰属を明示する
・収益アカウントの引き継ぎ方針を決める
・必要に応じて法人化を検討する
これらを準備しておけば、相続開始後の混乱は大きく減ります。
■後編まとめ
・デジタル遺産は放置すると失われやすい
・ログイン情報の管理が鍵になる
・著作権は重要な財産になり得る
・生前に整理しておくことが最大の対策
・家族に存在を共有することが第一歩
相続は、もはや不動産や預金だけの問題ではありません。
目に見えないデジタル資産も、確実に家族へ影響を与えます。
だからこそ、早い段階で整理し、形のない財産も守る視点が求められます。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・デジタル遺産の洗い出しと整理
・著作権相続の確認と助言
・収益評価の検討
・遺産分割協議書作成支援
・専門家と連携した相続対応
