相続といえば、不動産や預貯金を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし近年、相続の現場で存在感を増しているのが、デジタル遺産です。
・動画配信チャンネル
・収益化されたブログ
・電子書籍の著作権
・SNSアカウント
・オンラインショップ
これらも、立派な「財産」になり得ます。
■Aさんの相続で起きたこと
亡くなったAさんは、副業で動画配信を行っていました。
登録者数は数万人。
広告収益も毎月発生していました。
家族はその存在を知っていましたが、収益の仕組みやログイン情報までは把握していません。
相続が始まり、通帳に定期的な振込があることから、はじめて本格的に調査を開始しました。
ところが――
・ログインできない
・パスワードが分からない
・収益の管理画面に入れない
「お金があるはずなのに、触れない」
これが、デジタル遺産の最初の壁です。
■著作権は相続できる
動画や文章、写真などの著作物には、著作権が発生します。
著作権は財産権ですので、原則として相続の対象になります。
つまり、
・動画の広告収益
・書籍の印税
・画像利用料
なども、相続財産に含まれます。
「データだから相続できない」ということはありません。
■アカウントは“財産”なのか
一方で問題になるのが、アカウントそのものの扱いです。
多くのプラットフォームでは、利用規約により
「アカウントは本人のみ使用可能」
とされています。
そのため、
・相続人が自由に使えるのか
・名義変更が可能か
・凍結されるのか
は、サービスごとに異なります。
ここに、法と規約のズレが生じます。
■「価値の見積もり」が難しい
さらに厄介なのは、その価値をどう評価するかです。
・将来も収益が続くのか
・一時的なブームではないか
・ブランド価値はあるのか
不動産のような明確な価格がなく、評価が難しいのがデジタル資産の特徴です。
■前編まとめ
・デジタル遺産は相続財産になり得る
・著作権は原則として相続できる
・アカウントの扱いは規約次第
・ログイン情報が分からないと管理できない
・価値評価が難しい
次回の中編では、デジタル遺産がある場合の具体的な手続き、
収益化アカウントの管理をどう引き継ぐのかを、実務目線で解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・デジタル遺産の洗い出しと整理
・著作権の相続関係の確認
・相続財産評価の整理
・遺産分割協議書作成支援
・専門家と連携した相続対応
