前編では、亡くなった方にローンや借入金があった場合、遺産分割協議書に「誰が負担する」と書けばすべて解決するとは限らない、という点をお伝えしました。
中編では、具体的なローンごとに、相続手続きで確認しておきたいポイントを整理します。
■住宅ローンは団信と残債を確認する
亡くなった方に住宅ローンがあった場合、まず確認したいのが団体信用生命保険です。
団体信用生命保険、いわゆる団信に加入している場合、亡くなったことにより住宅ローンの残債が保険で返済されることがあります。
ただし、必ず全額がなくなるとは限りません。
借入れの内容、保険の加入状況、連帯債務の有無、保障の範囲によって確認事項は変わります。
例えば、ご夫婦で連帯債務になっている場合、一方の持分に対応する部分だけ保険の対象となることもあります。
そのため、金融機関に残高、団信の有無、保険で返済される範囲、今後の手続きを確認することが大切です。
■カードローンやクレジット債務も確認する
カードローンやクレジットカードの未払金も、相続で問題になることがあります。
通帳の引き落とし、利用明細、カード会社からの通知、督促状などから、借入れや未払金の存在が分かることがあります。
相続人の方が、生前の利用状況を詳しく知らないケースもあります。
少額だと思っていても、利息や遅延損害金が発生している場合もあるため、残高や返済状況を確認する必要があります。
また、複数のカードや借入先がある場合は、一覧にして整理しておくと、相続人間で状況を共有しやすくなります。
この段階で、返済が一時的に止まるのか、請求先が誰になるのか、一括返済を求められる可能性があるのかも確認しておきたいところです。
■事業資金の借入れは保証人にも注意する
亡くなった方が個人事業をしていた場合や、会社経営に関わっていた場合、事業資金の借入れが残っていることがあります。
この場合、借入先、残高、返済状況だけでなく、保証人や担保の有無も確認が必要です。
亡くなった方が会社の借入れについて連帯保証人になっている場合もあります。
また、不動産に抵当権が設定されている場合は、その不動産を誰が相続するかだけでなく、担保や返済との関係も整理しなければなりません。
事業関係の借入れは、資料が分散していることも多いため、契約書、返済予定表、金融機関からの通知、会社資料などを確認することが重要です。
■中編まとめ
ローンと一口にいっても、住宅ローン、カードローン、クレジット債務、事業資金の借入れでは、確認すべき内容が異なります。
住宅ローンでは団信や連帯債務、カードローンでは残高や未払金、事業資金では保証人や担保の有無が重要になります。
相続人同士で負担者を決める前に、まずは借入れの内容を正確に確認することが大切です。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・相続財産、借入金等の整理支援
・金融機関への確認事項の整理
・遺産分割協議書作成支援
・相続人間の負担整理に関する書面作成支援
・相続人調査、相続関係説明図の作成
・必要に応じた司法書士、税理士、弁護士等との連携
