前編では、不動産の相続では、住所だけではなく登記簿上の表示を確認することが大切だとお伝えしました。
中編では、住所だけで書いてしまうこと、土地と建物をまとめて考えてしまうこと、私道や共有持分を見落とすことなど、実務上つまずきやすい点を整理しました。
後編では、不動産の表示を間違えないために、実際の相続手続きでどのように確認していくかを考えます。
■まず名寄帳で全体を確認する
不動産の相続では、まず亡くなった方名義の不動産がどこにあるのかを確認します。
その際に参考になるのが、市区町村で取得する名寄帳です。
名寄帳を見ることで、その市区町村内にある土地や建物の情報を一覧で確認できます。
自宅だけだと思っていたところ、物置、私道持分、共有地などが見つかることもあります。
ただし、名寄帳は市区町村ごとの資料です。
他の市区町村に不動産がある場合は、別に確認が必要です。
■次に登記簿で表示を確認する
名寄帳などで不動産の存在を確認したら、次に登記簿を確認します。
遺産分割協議書や相続登記の手続きで重要になるのは、登記簿上の表示です。
土地であれば、所在、地番、地目、地積。
建物であれば、所在、家屋番号、種類、構造、床面積。
これらを確認し、協議書に記載する不動産を特定します。
固定資産税通知書や評価証明書だけで判断せず、登記簿の内容と照合することが大切です。
■共有持分や私道部分も確認する
不動産を確認するときは、自宅の土地建物だけでなく、共有持分や私道部分にも注意が必要です。
道路部分にわずかな持分がある場合や、近隣の土地に共有持分がある場合があります。
こうした不動産を見落とすと、自宅の相続登記は終わったように見えても、一部の不動産が亡くなった方名義のまま残ってしまうことがあります。
特に私道持分は、売却や建替えの場面で後から問題になることもあります。
小さな持分であっても、相続財産として確認しておくことが大切です。
■司法書士との連携も大切
行政書士が遺産分割協議書の作成を支援する場合でも、相続登記そのものは司法書士の専門分野です。
そのため、不動産の表示に不安がある場合や、共有持分、私道、未登記建物などが関係する場合は、早い段階で司法書士に確認することが大切です。
協議書を作成した後で表示の誤りに気づくよりも、事前に確認しておいた方が、相続人の負担を減らしやすくなります。
■後編まとめ
不動産の表示を間違えないためには、名寄帳で全体を確認し、登記簿で正確な表示を確認する流れが大切です。
固定資産税通知書や評価証明書も参考になりますが、それだけで判断せず、資料を照合しながら整理する必要があります。
また、共有持分や私道部分を見落とさないことも重要です。
遺産分割協議書を作成する段階で不動産の表示を丁寧に確認しておくことで、後の登記手続きを進めやすくなります。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・相続財産整理、財産目録作成支援
・不動産の登記情報、名寄帳等の整理支援
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・必要に応じた司法書士、税理士、弁護士等との連携
