前編では、相続は一つでも、不動産は法務局、預金は金融機関、保険は保険会社と、手続き先ごとに確認の目的が異なるため、必要書類や見られるポイントに差が出ることを整理しました。
では、実際にはどのような違いが起こりやすいのでしょうか。
中編では、現場で多い典型例を整理します。
■不動産は「誰が相続するか」だけでなく「何を登記するか」が重い
不動産の相続では、遺産分割の内容だけでなく、対象不動産の表示が登記どおり正確かが重要です。
たとえば、家族の感覚では
「小樽の自宅を長男が取得する」
で足りても、法務局では所在、地番、家屋番号などで特定できなければ進みにくくなります。
つまり、不動産では相続人の合意に加え、登記対象の特定が重く見られます。
土地と建物が別々に登記されている場合には、どちらか一方の記載漏れがそのまま差戻しにつながることもあります。
■預金は「口座を払い戻してよいか」が重い
一方、預金の相続では、金融機関は
「この口座を、この相続人に払い戻してよいか」
を慎重に確認します。
そのため、遺産分割協議書の記載が曖昧だったり、印鑑証明書が不足していたりすると止まりやすくなります。
不動産と違って、預金では口座番号や支店名など、払戻し対象の特定と相続人全員の意思確認が特に重くなります。
同じ銀行でも、普通預金と定期預金で確認のされ方が少し違うと感じる場面もあります。
■保険は「受取人指定」で流れが変わることがある
保険はさらに性質が異なります。
生命保険金は、契約上の受取人が指定されている場合、その受取人が受け取ることになり、必ずしも遺産分割協議の対象になるとは限りません。
この点が、不動産や預金との大きな違いです。
相続人の中では
「亡くなった方の財産だから同じように分ける」
と思いやすいのですが、保険は契約内容によって入口が変わることがあります。
そのため、相続人全員で話し合う前に、まず契約内容の確認が優先されることもあります。
■同じ書類を出しても、足りる場面と足りない場面がある
戸籍や遺産分割協議書は共通して使うことがありますが、不動産では足りても、預金では追加の印鑑証明書が必要になることがあります。
また、保険ではそもそも協議書より受取人確認が重要になることもあります。
つまり、同じ書類を持っていても、どの財産の、どの手続きに使うのかで意味が変わるのです。
■中編まとめ
・不動産では登記対象の正確な表示が重視される
・預金では払戻し対象の特定と相続人全員の意思確認が重い
・保険は受取人指定の有無で流れが変わることがある
・同じ書類でも、手続き先によって足りる場面と足りない場面がある
不動産・預金・保険の相続手続きは、同じ相続の中にあっても、それぞれ確認の目的が異なります。
次回の後編では、こうした違いに振り回されず、実務でどう整理して進めるべきかを見ていきます。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
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