前編では、同じ相続であっても、銀行ごとに確認の仕方や内部運用が少しずつ異なるため、必要書類や求められる説明に差が出ることがあると整理しました。
では、実際にはどのような違いが現場で起こりやすいのでしょうか。
中編では、よくある典型例を整理します。
よくあるのは、遺産分割協議書の記載について、銀行ごとに求める明確さが違うケースです。
ある銀行では
「○○銀行の預金を長男が取得する」
という書き方で受け付けてもらえても、別の銀行では、支店名、口座種別、口座番号まで具体的に書かれていないと不十分とされることがあります。
相続人から見ると同じ協議書でも、銀行ごとに
「これで判断できるか」
の基準が少し異なるため、追加説明や修正を求められることがあります。
戸籍一式を提出していても、ある銀行ではそのまま進むのに、別の銀行では
「この転籍の前後関係をもう少し確認したい」
「附票や追加の説明資料がほしい」
と求められることがあります。
制度として全く違うわけではありませんが、戸籍のつながりの確認をどこまで慎重に行うかに差が出るためです。
特に、前婚の子、代襲相続、数次相続などが絡む場合は、その差が表れやすくなります。
実務で相続人が戸惑いやすいのは、窓口では
「書類は大丈夫そうです」
と言われたのに、後日、本部確認で追加資料を求められるケースです。
窓口では外形的な確認が中心でも、実際の相続審査は別部署で行われることがあります。
このため、提出時点では通ったように見えても、その後に
「この書類を補足してください」
となることがあります。
さらに現場では、同じ銀行でも、支店や担当者によって説明の仕方に差を感じることがあります。
もちろん最終的には銀行全体の運用に従うのですが、窓口での伝わり方や、どの時点で追加の話が出るかにはばらつきがあります。
そのため、相続人としては
「前に聞いた話と違う」
と感じやすくなります。
・遺産分割協議書の求められる具体性が銀行ごとに違うことがある
・戸籍の見方や補足資料の要否が分かれることがある
・窓口では受理されても後で追加資料が求められる場合がある
・同じ銀行でも支店対応で印象が違うことがある
銀行ごとの差は、制度が全く別だからではなく、何をどこまで確認するかの運用差として現れることが多いです。
次回の後編では、こうした小さな混乱を大きくしないために、実務でどのように整理して進めるべきかを見ていきます。
・戸籍収集など相続手続きの初動支援
・相続人調査、相続関係説明図の作成
・金融機関ごとの必要書類整理支援
・遺産分割協議書作成支援
・必要に応じた司法書士、税理士等との連携