前編では、相続人は家族の感覚ではなく戸籍で確認する必要があり、知らなかった相続人が判明すると、それまでの手続の前提が崩れることがあると整理しました。
中編では、前婚の子、認知した子、甥姪の代襲相続、数次相続など、現場で起こりやすい典型例を見てきました。
では、実際に想定外の相続人が判明したら、どのように整理し直すべきでしょうか。
後編では、実務上の進め方を整理します。
■まずは従前の前提で進めるのを止める
知らなかった相続人が判明した場合、最初に大切なのは、今までの前提で進めていた話をいったん止めることです。
既に遺産分割協議書の案を作っていたとしても、そのまま進めるのは危険です。
相続人全員が確定していない状態では、金融機関の払戻しや相続登記でも止まりやすくなります。
「ここまで進めたから」と急がず、一度立ち止まることが、結果として手戻りを減らします。
■戸籍と関係図を作り直して全体像を見える化する
次に必要なのは、戸籍をもとに相続関係を整理し直すことです。
誰が相続人で、どこで代襲や数次相続が入っているのかを、相続関係説明図などで見える形にしておくと、今後の説明や書類作成が進めやすくなります。
大切なのは、単に「一人増えた」と捉えるのではなく、相続人の構成全体がどう変わったかを見ることです。
ここが曖昧なままだと、後で再び同じ混乱が起こりやすくなります。
■判明した相続人への連絡は丁寧に行う
新たに判明した相続人は、それまでの経緯を知らないことが通常です。
そのため、突然書類だけを送るのではなく、誰が亡くなったのか、なぜ連絡しているのか、今どの段階なのかを、客観的かつ丁寧に伝えることが重要です。
最初の連絡が強引だったり説明不足だったりすると、内容以前に不信感を持たれやすくなります。
相続では、法律上の正しさだけでなく、最初の伝え方もその後の進み方に影響します。
■他の相続人にも事実を共有し、段取りを組み直す
知らなかった相続人が出てくると、今まで動いていた家族ほど動揺しやすくなります。
そのため、戸籍で判明した事実、今後見直すべき点、どの書類を作り直す必要があるのかを、他の相続人にも整理して共有しておくことが大切です。
相続で混乱が大きくなるのは、新たな相続人が出てきたことそのものより、その後の情報共有が曖昧なまま進むときです。
前提の修正を関係者全体で共有できるかが、実務上の分かれ道になります。
■後編まとめ
・想定外の相続人が判明したら、まず従前の前提で進めるのを止める
・戸籍と相続関係説明図で全体像を整理し直すべきである
・新たな相続人への連絡は、丁寧かつ客観的に行うことが重要
・他の相続人にも事実と今後の段取りを共有する必要がある
知らなかった相続人が出てきたときに大切なのは、慌てて押し切ることではなく、相続人の全体像を整理し直し、前提を立て直すことです。相続は、最初の見込み違いを早い段階で修正できるかどうかで、その後の負担が大きく変わります。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・戸籍収集など相続手続きの初動支援
・相続人調査、相続関係説明図の作成
・相続人判明後の書類整理支援
・遺産分割協議書作成支援
・必要に応じた司法書士、税理士等との連携
