前編では、通帳が見つからなくても、まずは手がかりを整理し、確認の順番を整えることが大切であると整理しました。
中編では、キャッシュカード、銀行からの郵便物、年金振込先、公共料金の引落口座、税務資料、手帳やメモなどが有力な手がかりになることを見てきました。
では、こうした情報を集めた後、どのように確認を進めればよいのでしょうか。
後編では、実務上の進め方を整理します。
通帳が見つからないと、不安から最初から多くの金融機関を当たりたくなります。
しかし実務では、手がかりを基に、まず候補となる金融機関を絞ることが重要です。
生活口座として使っていた銀行、年金の受取先、公共料金の引落先などを整理すれば、確認の優先順位が見えやすくなります。
最初に方向を絞ることで、無駄な照会や確認を減らしやすくなります。
相続では、
「どの銀行を確認したか」
「何が分かったか」
を残しておかないと、後で混乱しやすくなります。
そのため、金融機関名、支店名、確認日、判明した口座情報などを一覧にして整理しておくことが有効です。
確認先が複数になるほど、記憶だけで進めるのは危険です。
預貯金の確認は、一人だけで進めていると、後から
「その銀行は本当に調べたのか」
「なぜそこを先に確認したのか」
という不信感につながることがあります。
そのため、確認中の段階でも、どの金融機関を当たっているのか、何が分かっていて何がまだ不明なのかを、相続人間で適度に共有しておくことが大切です。
途中経過を見える化しておくことが、後の協議を進めやすくします。
預貯金の確認は、残高を知って終わるものではありません。
判明した口座が遺産分割協議の対象になるのか、相続放棄や限定承認の判断にどう関わるのかまで見据えて整理することが大切です。
確認した情報がばらばらのままだと、その後の協議や手続で再び混乱しやすくなります。
だからこそ、確認結果は相続財産全体の中で位置づけておく必要があります。
・手がかりを基に金融機関を絞り込むことが重要
・確認内容は一覧化して整理するべきである
・途中経過も相続人間で共有しておくことが望ましい
・確認結果は遺産分割や相続判断につなげて考える必要がある
通帳が見つからない相続では、焦って動くより、手がかりを集め、確認先を絞り、結果を整理しながら進めることが大切です。通帳がないこと自体が問題なのではなく、確認の順番が定まらず、情報共有も不十分なまま進むことが停滞の原因になりやすいのです。
・戸籍収集など相続手続きの初動支援
・相続財産調査の整理支援
・預貯金の確認先整理、照会準備の支援
・遺産分割協議書作成支援
・必要に応じた司法書士、税理士等との連携