前編では、戸籍で相続人が分かっても、その相続人に実際に連絡できるとは限らず、住所確認が相続手続き全体の土台になることを整理しました。
中編では、前婚の子、兄弟姉妹相続、代襲相続など、現場で住所確認が難しくなりやすい典型例を見てきました。
では、こうした停滞を防ぐには、実務ではどのような順序で整理していけばよいのでしょうか。
後編では、住所確認で手続きを止めにくくする進め方を整理します。
■まずは戸籍と附票を切り分けて考える
相続手続きでは、戸籍で身分関係を確認し、必要に応じて戸籍の附票で住所の履歴を追う、という形で役割を分けて考えることが重要です。
戸籍が集まった段階で
「相続人は分かったから十分」
と考えると、その後の住所確認で止まりやすくなります。
最初から
「相続人の確定」
と
「現住所の確認」
は別作業だと意識しておく方が、実務は整理しやすくなります。
■分かった相続人から順に現住所確認を進める
現場で止まりにくいのは、相続人が判明した段階で、順次現住所確認まで進めているケースです。
全員分の戸籍がそろってから一気に考えるのではなく、相続人が一人ずつ見えてきた段階で、附票や住民票関係の確認が必要かを見ていく方が、後の停滞を防ぎやすくなります。
住所確認は後回しにすると、遺産分割協議書の送付や押印取得の段階で一気に重くなります。
だからこそ、早めに着手することが大切です。
■連絡方法まで見据えて整理する
住所が判明しても、それで終わりではありません。
その先には、書類を送る、返送を受ける、意思確認をする、必要に応じて説明する、という実務があります。
そのため、単に住所を把握するだけでなく、
「この相続人にどう連絡を入れるか」
「誰が窓口になるか」
まで見据えて整理しておくことが重要です。
相続では、住所確認は名簿作りではなく、協議に入るための入口作りでもあります。
■難しいケースほど早めに全体像を作る
前婚の子、甥姪、数次相続が絡む場合などは、後から整理し直すほど手間が増えます。
こうした案件では、相続関係説明図などで全体像を早めに見える化し、誰の住所確認が必要で、どこが止まりやすいかを先に把握しておくことが有効です。
■後編まとめ
・戸籍による相続人確定と現住所確認は別作業として考える
・相続人が分かった段階で順次住所確認を進めることが重要
・住所確認はその後の連絡や協議の入口として整理するべきである
・難しい案件ほど早い段階で全体像を見える化することが大切
相続人の住所確認は、地味な作業に見えて、実際には相続手続全体を動かす最初の土台です。だからこそ、後回しにせず、戸籍収集と並行して整理を進めることが、結果として相続手続を止めにくくする大切なポイントになります。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・戸籍収集など相続手続きの初動支援
・相続人調査、現住所確認の整理支援
・相続関係説明図の作成
・遺産分割協議書作成支援
・必要に応じた弁護士、司法書士等との連携
