前編では、相続税を代表者が立替払いした場合、法律上は「他の相続人の税金を一時的に支払った状態」になることを解説しました。
中編では、立替払いが原因で起こるトラブルと、実務上の整理方法を見ていきます。
■遺産分割が決まっていない問題
相続税の納付期限は、被相続人の死亡から10か月以内です。
しかし実務では、この期限までに遺産分割がまとまらないケースも少なくありません。
その場合、
・誰がどの財産を取得するのか
・最終的な税額がどうなるのか
が確定していない状態で納税することになります。
その結果、
「誰がいくら負担すべきか」
という問題が後から浮上します。
■立替金の精算トラブル
相続税を立て替えた場合、本来は後で精算することになります。
例えば、
・Aさんが相続税600万円を立替払い
・Bさんの負担分200万円
・Cさんの負担分150万円
といったケースでは、
BさんとCさんがAさんへ支払う形になります。
しかし現実には、
・支払いを先延ばしにされる
・税額の計算に納得しない
・遺産分割の不満が持ち込まれる
などの理由で、精算が進まないこともあります。
「とりあえず払っておく」
という善意が、後のトラブルの原因になることもあります。
■財産と税金のズレ
もう一つの問題は、財産の取得と税金負担が一致しないことです。
例えば、
・Aさんが現金を相続
・Bさんが不動産を相続
という場合、不動産を取得した相続人はすぐに資金を用意できないことがあります。
そのため、現金を持つ相続人が相続税を立て替えるケースが多くなります。
このとき、
「誰がどの税金を負担するのか」
を明確にしておかないと、後で不公平感が生まれることがあります。
■書面で整理しておく
立替払いを行う場合は、できるだけ早い段階で整理しておくことが重要です。
例えば、
・各相続人の税額の確認
・立替金の精算方法
・遺産分割後の負担関係
などを書面で確認しておくことで、トラブルを防ぎやすくなります。
口約束だけでは、後から認識が食い違うことがあります。
■中編まとめ
・遺産分割未了のまま納税するケースがある
・立替払いは後の精算トラブルの原因
・財産取得と税金負担が一致しない場合がある
・書面で整理しておくことが重要
相続税の納付は、期限があるため急いで対応されることが多い手続きです。
しかしその場しのぎの対応が、後の相続トラブルにつながることもあります。
次回の後編では、相続税の立替払いで損をしないための具体的な対策を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・相続人確定と戸籍収集
・相続財産の整理
・遺産分割協議書作成
・相続税申告に向けた資料整理
・税理士と連携した相続手続きサポート
