「空き家なので、特に何もしていません」
相談に来られたAさんは、そう言って少し困った表情を見せました。
亡くなった父が住んでいた家は、地方にある築40年以上の戸建て住宅。
相続人は兄弟2人ですが、どちらもすでに別の地域で生活しています。
誰も住む予定はなく、「とりあえずそのまま」にしている状態でした。
しかし、その空き家をめぐってある日突然、近隣住民から連絡が入ります。
「屋根の一部が落ちそうで危ない」
Aさんは初めて、空き家を放置していることのリスクを意識することになりました。
空き家は誰も住んでいないため、「特に問題はない」と考えられがちです。
しかし法律上、不動産の所有者には管理責任があります。
例えば、
・屋根瓦が落下して通行人にけがをさせた
・老朽化した塀が倒れて隣家を破損した
・倒木や枝で隣地に被害が出た
こうした場合、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。
空き家であっても、責任が消えるわけではありません。
では、相続が発生した場合、空き家の管理責任は誰が負うのでしょうか。
原則として、相続人がその責任を引き継ぎます。
遺産分割が終わっていない場合でも、相続人全員が共同で管理責任を負う可能性があります。
つまり、「まだ誰の家か決まっていない」という状態でも、責任だけは発生するのです。
現在、日本では空き家が増え続けています。
総務省の調査では、空き家は年々増加傾向にあり、社会問題としても注目されています。
背景には、
・人口減少
・高齢化
・地方から都市部への人口移動
などがあります。
相続をきっかけに、誰も住まない家を引き継ぐケースは決して珍しくありません。
・空き家でも所有者には管理責任がある
・相続人はその責任を引き継ぐ
・遺産分割前でも管理責任が生じる
・空き家問題は全国的に増加している
空き家は、「使っていないから関係ない」というものではありません。
相続人が気づかないうちに、責任を背負っていることもあります。
次回の中編では、空き家を放置した場合に起こり得る具体的なリスクについて解説します。
・空き家相続の整理
・相続人確定と戸籍収集
・遺産分割協議書作成
・空き家管理リスクの整理
・他士業と連携した不動産対応