前編では、山林が相続財産として残った場合、
「資産」ではなく“負動産”になることもある現実を整理しました。
中編では、山林相続で実際に起こる具体的な問題を見ていきます。
■売りたくても売れない
山林相続で最初に考えるのは、「売却できないか」という点です。
しかし現実には、
・買い手が見つからない
・仲介を引き受ける不動産会社が少ない
・価格がつかない
というケースが珍しくありません。
都市部の土地と違い、山林は利用目的が限られます。
林業として活用するには広さや立地が必要ですし、
単独の小規模山林では経済的価値がつきにくいのが実情です。
結果として、
「売りたいが売れない」
という状態に陥ることがあります。
■共有状態のまま放置される
売却が難しい場合、山林は相続人の共有になることがあります。
例えば、兄弟3人で相続した場合、それぞれ3分の1ずつの共有です。
一見すると公平に見えますが、共有には大きな問題があります。
・売却には共有者全員の同意
・管理責任も共有
・利用方法も全員で決定
誰か一人でも反対すれば、売却も処分も進みません。
「いずれどうにかしよう」
そう考えたまま、長年放置される山林も少なくありません。
■管理責任は残る
山林は放置しても問題がないように思われがちですが、実際には管理責任が伴います。
例えば、
・倒木による事故
・境界トラブル
・不法投棄
・土砂流出
こうした問題が発生した場合、所有者が対応を求められる可能性があります。
「使っていない土地だから関係ない」とは言えないのです。
■相続人が増えていく
さらに厄介なのは、共有状態のまま相続が繰り返されることです。
兄弟3人の共有だった山林が、次の世代では6人、9人と増えることもあります。
こうなると、
・全員の所在確認
・意思確認
・書類取得
だけでも大きな負担になります。
山林の価値が低いほど、手続きを進める動機も弱くなり、問題は次世代へ持ち越されていきます。
■中編まとめ
・山林は売却が難しいことが多い
・共有状態は処分を困難にする
・管理責任は残る
・相続を重ねるほど人数が増える
山林相続の問題は、時間とともに複雑化します。
「そのうち何とかなる」
という状態が、次世代の大きな負担になることもあります。
次回の後編では、山林相続で取れる具体的な対処方法と生前対策を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・山林の相続人確定
・共有リスクの整理
・相続放棄の検討支援
・遺産分割協議書作成
・他士業と連携した不動産処理対応
