前編では、不動産表示や押印などの形式的ミスによって
遺産分割協議書が差し戻されるケースを解説しました。
中編では、「一見問題なさそうに見える“内容面のミス”」に焦点を当てます。
形式が整っていても、将来のトラブルの火種を抱えた協議書は少なくありません。
■「その他一切の財産」は万能ではない
よくある条文に、
「本協議書に記載のない財産は、○○が取得する」
という一文があります。
一見便利ですが、実は注意が必要です。
例えば、後から未把握の預金や株式が見つかった場合、
他の相続人が
「そんな話は聞いていない」
と主張する可能性があります。
特に財産調査が不十分なまま包括条項を入れると、後日の紛争の原因になり得ます。
■代償金の書き方ミス
自宅を長男が取得し、他の相続人に代償金を支払うケース。
ここで重要なのは、
・支払金額
・支払期限
・支払方法
を明確にすることです。
「相応の金額を支払う」
「後日支払う」
といった曖昧な表現では、支払が滞った際に紛争へ発展します。
金額と期限は必ず具体的に記載します。
■債務の扱いを曖昧にしない
被相続人に借入がある場合、
「債務は長男が引き継ぐ」
と書いても、債権者との関係では法定相続分で責任を負います。
内部的な合意と対外的な責任は別です。
この点を誤解していると、「払う約束だったはずだ」と後で揉めることになります。
■二次相続を見据えていない
配偶者がすべて取得する協議も多いですが、その後の二次相続を考慮しないと、
結果的に税負担や対立が拡大することがあります。
目先の平等感だけでなく、将来の家族関係や税負担まで
視野に入れる必要があります。
■感情を文章に持ち込まない
「兄の介護負担を考慮して」
「感謝の意を込めて」
といった感情的な文言は、法的効力を強めるものではありません。
むしろ、後の解釈争いを生む可能性があります。
協議書はあくまで“法的な合意文書”です。
■中編まとめ
・包括条項の使い方に注意
・代償金は金額・期限を明確に
・債務の対外的責任を理解する
・二次相続を見据える
・感情より法的明確性を優先
協議書は、今の合意を形にするだけでなく、将来の争いを防ぐための文書です。
次回の後編では、専門家に依頼する意義とチェック体制の重要性を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・遺産分割協議書の内容精査
・代償分割条項の設計支援
・相続財産の網羅的整理
・二次相続を見据えた助言
・弁護士・税理士と連携した相続対応
