「内容は合っているはずなのに、登記が通らない」
相続の現場で、実は非常に多いのが遺産分割協議書の書き方ミスです。
相続人全員が納得し、署名・押印も済んでいる。
それでも、法務局や金融機関から“差し戻し”になることがあります。
■Aさんのケース
Aさんは、父の相続で自宅を取得することになりました。
兄弟間で話し合いも済み、市販のひな形を使って遺産分割協議書を作成。
ところが、法務局から連絡が入ります。
「不動産の表示が登記簿と一致していません」
やり直しです。
■最も多いミスは「不動産の表示」
不動産を記載する際は、
・所在
・地番
・家屋番号
・地目
・地積
などを、登記事項証明書どおりに正確に記載する必要があります。
「自宅一棟」
「〇〇町の土地」
といった曖昧な表現では、登記は受け付けてもらえません。
■預金も「正確な表示」が必要
預貯金についても、
・銀行名
・支店名
・口座種別
・口座番号
を特定する必要があります。
特に注意が必要なのは、相続開始後に解約済みの口座です。
「すでに払い戻しているから書かなくていい」
と考えるのは危険です。
原則として、相続開始時点で存在した財産は協議の対象になります。
■相続人の表示ミス
意外と多いのが、相続人の氏名・住所の誤記です。
戸籍どおりの氏名でなければ、印鑑証明書と一致せず、
金融機関で差し戻されることがあります。
旧字体や、戸籍上の正式表記を確認することが重要です。
■押印にも落とし穴
押印は原則として実印が必要です。
・認印で押してしまった
・印鑑証明書を添付していない
・有効期限を過ぎている
こうしたミスも、やり直しの原因になります。
■前編まとめ
・遺産分割協議書は形式が極めて重要
・不動産の表示は登記簿どおりに
・預金も正確な特定が必要
・相続人の氏名は戸籍どおり
・実印と印鑑証明書を確認
「話し合いがまとまった＝終わり」ではありません。
形式の不備ひとつで、登記や払戻しは止まります。
次回の中編では、内容面で揉めやすいポイントや、
曖昧な表現が将来の争いを生むケースを解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・遺産分割協議書の作成支援
・不動産表示の確認
・相続財産の整理
・金融機関提出書類のチェック
・専門家と連携した相続手続対応
