前編では、相続財産がプラスであっても、
連帯保証という“見えない債務”が後から発覚する危険性を整理しました。
中編では、保証債務が判明した場合に何をすべきか、
実務の流れを見ていきます。
■まずは債務の全体像を確認する
金融機関から通知が届いた場合、最初に行うべきは冷静な事実確認です。
・主債務者は誰か
・現在の残債額はいくらか
・返済状況はどうか
・保証契約の内容は何か
感情的に「払えません」と反応する前に、契約内容と数字を把握することが重要です。
連帯保証債務は、契約書の条項によって範囲が異なります。
■相続放棄という選択肢
保証債務が重い場合、検討すべきなのが相続放棄です。
相続放棄をすれば、預金や不動産と同様に、保証債務も承継しません。
ただし注意点があります。
・原則として3か月以内に家庭裁判所へ申述
・一部でも財産を処分すると放棄できない
・相続人全員が放棄すると次順位へ移る
期限管理が極めて重要です。
「様子を見てから考える」という姿勢は危険です。
■限定承認という方法
もう一つの選択肢が限定承認です。
限定承認とは、相続財産の範囲内でのみ債務を弁済する制度です。
例えば、
・相続財産3,000万円
・保証債務4,800万円
であれば、3,000万円を上限として責任を負います。
ただし、
・相続人全員で行う必要がある
・手続きが複雑
・公告などの負担がある
実務上は慎重な判断が求められます。
■放置が一番危険
保証債務は、放置して消えるものではありません。
主債務者が破綻すれば、
一括請求が届く可能性があります。
さらに、
・遅延損害金
・訴訟提起
といった展開もあり得ます。
「知らなかった」
「関係ないと思っていた」
という言葉は、現実を変えてくれません。
■プラス財産が判断を鈍らせる
怖いのは、財産が十分あることで放棄を躊躇してしまう点です。
自宅を守りたい。
預金は残したい。
その思いが、大きな債務リスクを見落とさせることがあります。
保証債務の規模次第では、財産以上の責任を負う可能性があるのです。
■中編まとめ
・保証債務発覚時はまず事実確認
・相続放棄は期限が命
・限定承認という選択肢もある
・放置が最も危険
・プラス財産が判断を鈍らせる
次回の後編では、連帯保証で揉めないための生前対策、
家族を守るためにできる準備を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・相続財産と債務の調査支援
・保証契約内容の確認
・相続放棄・限定承認の検討サポート
・遺産分割協議書作成支援
・弁護士と連携した債務対応
