相続財産がプラスなら、安心だと思っていませんか。
預貯金もある。自宅もある。借金は見当たらない。
しかし――
ある日突然、金融機関から通知が届きます。
「○○様は、当社融資の連帯保証人でした」
これが、連帯保証という“見えない負債”の恐ろしさです。
■Aさんのケース
父が亡くなり、相続人は長男Aさんと母。
財産は預金3,000万円と自宅。
表面上は問題のない相続でした。
ところが数か月後、父が知人の会社の借入について
連帯保証人になっていたことが発覚します。
しかもその会社は、すでに経営が悪化していました。
■連帯保証は「主債務者と同じ責任」
連帯保証人は、単なる“保証人”とは違います。
・まず主債務者に請求してほしい
・自分の取り分だけ払う
こうした主張が、原則できません。
債権者は、主債務者と同じように連帯保証人へ全額請求できます。
そして――
連帯保証債務も、原則として相続されます。
■知らなかったでは済まない
Aさんは言いました。
「そんな話は聞いていない」
しかし、法律上は「知らなかった」は原則通用しません。
相続人は、被相続人の権利義務を包括的に承継します。
つまり、
・預金も相続する
・不動産も相続する
・そして連帯保証債務も相続する
良いものだけ選ぶことはできません。
■プラス財産でも危険な理由
怖いのは、財産がプラスであるため、相続放棄を考えにくい点です。
しかし、
・主債務者が破綻すれば
・保証債務が一気に現実化すれば
数千万円の請求が突然届く可能性があります。
「財産はあるのに破産する」
これが、連帯保証相続の現実です。
■まず確認すべきこと
相続が始まったら、預貯金や不動産だけでなく、
・保証契約の有無
・借入の有無
・事業関係の書類
を確認する必要があります。
特に、
・自営業者
・会社経営者
・知人の事業を支援していた方
は要注意です。
■前編まとめ
・連帯保証債務も相続される
・知らなかったでは済まない
・主債務者と同じ責任を負う
・プラス財産でも安心できない
・早期の調査が不可欠
次回の中編では、連帯保証が発覚した場合の具体的対応、
相続放棄や限定承認の判断ポイントを解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・相続財産の調査と整理
・保証契約の確認支援
・相続放棄検討のサポート
・遺産分割協議書作成支援
・弁護士と連携した債務対応
