前編では、動画配信やブログなどの収益化アカウント、
そして著作権が相続財産になり得ることを整理しました。
中編では、具体的にどのように引き継ぐのか、
どこでつまずきやすいのかを見ていきます。
■まず行うべきは「洗い出し」
デジタル遺産で最初に必要なのは、徹底した洗い出しです。
・どのサービスを利用しているか
・収益が発生しているのか
・紐づいている銀行口座や決済口座は何か
通帳の入出金やメール履歴から、手がかりを探すことになります。
しかし、ログイン情報が分からなければ、調査は困難を極めます。
■著作権とアカウントは別問題
ここで重要なのは、著作権とアカウントの管理権限は別問題であることです。
著作権は相続人に承継されますが、アカウントの利用権はサービス規約に従います。
多くのプラットフォームでは、
・本人のみ利用可能
・第三者への譲渡禁止
・死亡時の取り扱いは個別対応
と定められています。
そのため、相続人がそのまま運営を続けられるとは限りません。
■収益はどう扱うのか
収益が発生している場合、それは原則として相続財産に含まれます。
ただし問題は、
・どの時点までの収益か
・将来の収益をどう評価するか
・継続可能性はあるのか
といった点です。
広告収入や印税は、安定的な資産とは限りません。
評価額の算定を巡って、相続人間で意見が分かれることもあります。
■二段階認証という壁
近年多いのが、二段階認証によるアクセス障害です。
スマートフォンがロックされている場合、ログイン確認メールやSMSを受け取れず、
アカウントに入れないことがあります。
これにより、
・収益の確認ができない
・契約解除もできない
・放置すると規約違反になる
といった事態も起こります。
■「消せない」「止められない」問題
さらに、
・自動課金が続く
・有料サーバー契約が解約できない
・SNSがそのまま残る
といった問題も生じます。
デジタル遺産は、「動かせない」だけでなく、「止められない」こともあるのです。
■中編まとめ
・まず徹底した洗い出しが必要
・著作権とアカウント管理は別問題
・収益の評価が難しい
・二段階認証が大きな壁になる
・止められない契約が残ることもある
次回の後編では、デジタル遺産で揉めないための具体的な対策、
生前にできる準備を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・デジタル遺産の洗い出し支援
・著作権相続の整理
・収益評価の検討
・遺産分割協議書作成支援
・専門家と連携した相続対応
