前編では、節税目的で行った養子縁組が、
なぜ相続の場で火種になりやすいのかを見てきました。
中編では、養子縁組が相続にどのような影響を与えるのか、
実務でどこが争点になりやすいのかを整理します。
■養子は「実子と同じ相続人」
まず大前提として、養子は法律上、実子と同じ相続人です。
相続分も原則として同一であり、
・実子2人＋養子1人
であれば、相続分は「3分の1ずつ」になります。
この点を理解しないまま相続が始まると、実子側は強い不満を抱きやすくなります。
「相続税対策のための形式的な養子なのに、なぜ同じ取り分なのか」
ここが最初の大きな摩擦点です。
■節税効果がそのまま不公平感に変わる
養子縁組の節税効果は、基礎控除額や生命保険非課税枠が増える点にあります。
しかし実務では、この“節税の成果”が、
相続分の減少という形で実子に跳ね返ることになります。
・税金は減った
・でも、自分の取り分も減った
この構図が、「節税のために犠牲にされた」という感情を生みやすいのです。
■「誰の意思だったのか」が問題になる
揉めるケースで必ず出てくるのが、養子縁組は誰の意思だったのかという点です。
・被相続人本人の強い希望だったのか
・周囲が勧めたものだったのか
・税理士や家族主導ではなかったか
特に、実子が「聞いていない」「納得していない」場合、
養子縁組そのものへの不信感が強まります。
「本当に父（母）の意思だったのか」
という疑念は、相続全体を不安定にします。
■嫁養子・婿養子特有の難しさ
嫁養子や婿養子の場合、法的には相続人でも、
感情的には“外から来た人”と見られがちです。
・家族関係の距離感
・これまでの付き合い方
・日常的な役割
こうした積み重ねが弱いほど、相続の場で拒否反応が強くなります。
「家族として迎えたのか」
「相続対策の道具だったのか」
この評価が分かれることが、対立を深める原因になります。
■養子縁組の無効を争えるのか
実子側からよく出る質問が、「養子縁組を無効にできないのか」という点です。
結論として、適法に成立している養子縁組を、
相続を理由に無効にすることは極めて困難です。
節税目的であっても、それだけで無効になることはありません。
この現実を知らずに争い始めると、時間と感情だけが消耗されていきます。
■中編まとめ
・養子は実子と同じ相続権を持つ
・節税効果が不公平感に変わりやすい
・養子縁組の意思形成が重要な争点になる
・嫁養子・婿養子は感情対立が起きやすい
・養子縁組の無効主張はハードルが高い
次回の後編では、養子縁組がある相続で、実務上どう折り合いをつけるのか、
揉めないために必要な生前対策を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・養子縁組がある相続の全体整理
・相続人・相続分の確認
・感情対立を踏まえた協議方針の整理
・遺言書・生前対策の助言
・専門家と連携した相続サポート
