相続対策として知られている方法の一つに、養子縁組による節税があります。
「相続税が下がると聞いた」
「家族も納得しているつもりだった」
ところが、この“つもり”が、相続の現場では大きな火種になることがあります。
■Aさんの相続で起きたこと
亡くなったのはAさん（80代）。
生前、税理士の助言を受け、節税目的で養子縁組をしていました。
養子になったのは、長男の妻。
いわゆる「嫁養子」です。
Aさんとしては、
・相続税の基礎控除を増やしたい
・家族として長く付き合ってきた
・特に問題は起きないだろう
そう考えていました。
しかし、相続が始まった瞬間、家族の空気は一変します。
■「なぜ、あの人が相続人なの？」
法定相続人は、実子2人と養子1人。
遺産分割の話し合いで、実子の一人がこう口にしました。
「なぜ、兄の奥さんが同じ相続人なんですか？」
「節税のためって聞いていません」
この言葉をきっかけに、それまで表に出てこなかった不満が、一気に噴き出しました。
・家族の一員とは思っていなかった
・相続分が減るのは納得できない
・話を聞いていない
養子縁組そのものが、問題の中心になっていきます。
■養子縁組は“法律上は正しい”
ここで重要なのは、養子縁組自体は、法律上まったく正当だという点です。
養子は、実子と同じ相続権を持ちます。
節税目的であっても、形式が適法であれば、相続人として扱われます。
つまり、「節税のためだったから無効」ということにはなりません。
■それでも揉める理由
では、なぜここまで揉めるのでしょうか。
理由は単純で、家族の認識と法律のズレがあるからです。
・法律では「相続人」
・家族感覚では「外から来た人」
このギャップが埋まらないまま、相続の話し合いが始まると、感情的な対立に発展しやすくなります。
■「節税」が前面に出る危うさ
さらに問題を複雑にするのが、「節税のためだった」という説明です。
・お金のために養子にしたのか
・家族として迎えたわけではないのか
・自分たちは軽視されたのではないか
こうした疑念が、実子側に生まれやすくなります。
節税という合理的な判断が、感情の面では受け入れられないことも多いのです。
■前編まとめ
・養子縁組は節税対策として使われることがある
・法律上、養子は実子と同じ相続権を持つ
・家族の認識と法律のズレがトラブルの原因
・「節税のため」という説明が火種になりやすい
次回の中編では、養子縁組が相続に与える具体的な影響、
どこで争いが起きやすいのかを、実務目線で整理します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・養子縁組が絡む相続関係の整理
・相続人・相続分の確認
・感情対立を踏まえた事前整理と助言
・遺産分割協議に向けた実務サポート
・専門家と連携した相続対応
