前編では、賃貸アパートの相続が「不動産を分ける話」ではなく、
家主業という役割を誰が引き継ぐかの問題であることを整理しました。
中編では、実務でよく検討される
相続の形ごとの選択肢と注意点を見ていきます。
■選択肢① 相続人全員で共有する
まず思いつきやすいのが、賃貸アパートを相続人全員の共有にする方法です。
法定相続分どおりに持分を分ければ、一見「公平」に見えます。
しかし実務では、共有は次のような問題を抱えます。
・修繕や売却の判断に全員の同意が必要
・判断が遅れ、対応が後手に回る
・実務を担う人の負担が評価されにくい
特に賃貸アパートは、迅速な判断が求められる場面が多く、
共有は経営の足かせになりやすいのが実情です。
■選択肢② 一人が単独で相続する
次に多いのが、一人の相続人が単独で相続する方法です。
この場合、家主業の責任と権限が明確になり、
管理や意思決定はスムーズになります。
ただし問題になるのが、他の相続人との公平性です。
・評価額をどうするのか
・代償金を支払えるのか
・収益とリスクをどう見積もるのか
ここを曖昧にすると、「得をしている」「押し付けられた」
といった不満が残りやすくなります。
■選択肢③ 売却して現金で分ける
賃貸アパートを売却し、現金化して分ける方法もあります。
・家主業を引き継ぐ人がいない
・老朽化や将来の修繕が不安
・相続人全員が遠方に住んでいる
こうした場合には、合理的な選択となることも少なくありません。
ただし、「先祖が残した不動産を売ること」への
心理的抵抗が強いケースもあり、感情面の調整が必要です。
■選択肢④ 法人化や管理会社への委託
ケースによっては、法人化したり、管理を全面的にプロに任せる選択もあります。
ただし、
・コストが増える
・最終判断は誰がするのか
・責任の所在はどうなるのか
といった点を整理しなければ、「任せたつもり」でトラブルが残ります。
■重要なのは「人」と「将来」
中編で強調したいのは、賃貸アパート相続の正解は
不動産そのものではなく、人で決まるという点です。
・誰が動けるのか
・誰が責任を負えるのか
・5年後、10年後も続けられるのか
これを無視して形式だけ決めると、
相続後に必ず歪みが生じます。
■中編まとめ
・共有は公平だが経営に向かない
・単独相続は公平性の整理が必須
・売却は合理的だが感情面の配慮が必要
・法人化・委託も万能ではない
・判断軸は「人」と「将来」
次回の後編では、賃貸アパート相続で揉めないための落としどころ、
生前にできる具体的な対策を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・賃貸不動産相続の選択肢整理
・共有・単独・売却の比較検討支援
・遺産分割協議書への反映
・家主業の役割と負担の整理
・専門家と連携した実務対応
