前編では、相続人の中に破産者がいても、
相続権そのものは失われないという基本を整理しました。
中編では、実務で最も混乱しやすい
「破産の状況によって、相続分の扱いがどう変わるのか」
を解説します。
■Aさん家族の状況をもう一度整理
父・Aさんが亡くなり、相続人は次の3人です。
・妻のBさん
・長男
・次男Cさん（過去に自己破産）
家族が一番悩んだのは、
「Cの破産はもう終わっているが、本当に問題ないのか」
という点でした。
この判断を誤ると、
遺産分割のやり直しや、
第三者（債権者）の介入につながることがあります。
■① 破産手続が「まだ終わっていない」場合
まず注意が必要なのが、破産手続が継続中のケースです。
この場合、破産者が相続によって取得する財産は、
破産財団に組み入れられる可能性があります。
つまり、相続分は破産者本人の自由になるのではなく、
破産管財人が管理し、債権者への配当に回される対象になります。
この状態で遺産分割を行う場合、
・破産管財人の関与
・場合によっては裁判所の判断
が必要となり、家族だけで完結させることはできません。
■② 破産手続は終了、免責が確定している場合
次に多いのが、すでに破産手続が終了し、免責も確定しているケースです。
この場合、相続開始後に取得した財産は、原則として破産財団には含まれません。
ただし、「免責されていれば完全に安全」というわけではありません。
・遺産分割の内容が不自然な場合
・債権者を害する目的が疑われる場合
には、後から問題視される余地が残ることもあります。
■③ 家族間の“配慮”が逆効果になることも
実務でよくあるのが、家族なりの配慮が、
かえってリスクを高めてしまうケースです。
例えば、
・「現金は渡さず、不動産だけにする」
・「名義だけ取得させて、実際には使わせない」
こうした対応は、形式と実態が一致しないため、
後から争点になりやすいポイントです。
善意であっても、結果として
他の相続人まで巻き込まれることがあります。
■中編まとめ
・破産の段階で相続分の扱いは大きく変わる
・管財中は、家族だけで分けることはできない
・免責後でも、分け方次第でリスクは残る
・感情的な配慮より、法的整理が優先
次回の後編では、相続人に破産者がいる場合に、実務上どこに落としどころを見出すのか、
他の相続人を守るための具体的な考え方を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・破産手続の状況確認と相続への影響整理
・遺産分割前のリスクチェック
・破産管財人が関与するケースの整理
・相続放棄や分割方法の選択支援
・弁護士・司法書士と連携した相続対応
