前編では、相続人の中に破産者がいても、
相続人であること自体は変わらないという基本を整理しました。
中編では、実務で最も重要な
「破産手続がどの段階にあるかで、相続の扱いがどう変わるのか」
を解説します。
■Aさん家族のケースをもう一度整理
父・Aさんの相続人は、
・妻のBさん
・長男
・次男Cさん（過去に自己破産）
問題は、Cさんの破産が
「いつ」「どの状態で」行われたのか、
という点でした。
ここを誤解したまま遺産分割を進めると、
後から大きな修正を迫られることがあります。
■① 破産手続が「継続中」の場合
まず注意が必要なのが、
破産手続がまだ終了していない場合です。
この場合、破産者が相続によって取得する財産は、
破産財団に組み入れられる可能性があります。
つまり、相続分は破産者本人の自由になるのではなく、
破産管財人の管理下に置かれ、
債権者への配当に回されることになります。
この状態で遺産分割を進めるには、
・破産管財人の関与
・場合によっては家庭裁判所の判断
が必要になることもあります。
■② 破産手続は終了、免責は確定している場合
次に多いのが、すでに破産手続が終了し、免責が確定しているケースです。
この場合、原則として
相続開始時点で取得した財産は、
破産財団には含まれません。
ただし注意点があります。
・免責後でも、相続分が差押えの対象になる可能性
・遺産分割の内容によっては、債権者から問題視される
といったリスクが残ることがあります。
「免責されたから何を相続しても大丈夫」
と考えるのは危険です。
■③ 相続放棄という選択肢
破産者が相続人である場合、相続放棄という選択肢が検討されることもあります。
相続放棄をすれば、最初から相続人でなかったものと扱われ、
相続分が債権者に及ぶこともありません。
ただし、
・放棄は原則3か月以内
・家族関係への影響
・他の相続人の負担増
といった点を踏まえ、
慎重な判断が必要です。
■中編まとめ
・破産手続の段階で相続の扱いは大きく変わる
・管財中は相続分が破産財団に組み込まれる可能性
・免責後でも無条件に安全とは言えない
・相続放棄も含めた整理が重要
次回の後編では、相続人に破産者がいる場合に、実務上どこに落としどころを見出すのか、
他の相続人を守るための考え方を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・破産手続の状況整理と相続への影響分析
・破産管財人が関与するケースの実務整理
・相続放棄を含めた選択肢の検討支援
・遺産分割前のリスクチェック
・弁護士・司法書士と連携した相続対応
