相続の相談で、ときどき聞かれるのが次のような話です。
「相続人の一人が、過去に自己破産しています。相続はどうなりますか？」
破産と相続。
一見すると別の問題に思えますが、実務では強く関係します。
今回は、相続人に破産者がいる場合、なぜ注意が必要なのかを整理します。
■Aさん家族のケース
亡くなったのは父・Aさん。相続人は次の3人でした。
・妻のBさん
・長男（会社員）
・次男Cさん（数年前に自己破産）
遺産は、
・自宅不動産
・預貯金
Bさんと長男は、
「Cは破産しているし、相続分は放棄するのでは？」
と考えていました。
ところが、ここに大きな誤解があります。
■破産していても「相続人である」ことは変わらない
自己破産をしていても、相続人であること自体は失われません。
破産とは、借金の返済義務を免れる制度であって、相続権そのものを失うものではないからです。
つまり、破産者であるCさんも、法律上は他の相続人と同じ立場にあります。
■問題は「相続分が誰のものになるか」
ここで問題になるのが、相続によって得た財産が、誰のものとして扱われるかです。
破産者が相続で取得した財産は、原則として
破産手続における配当の対象になります。
簡単に言えば、相続で得た取り分が、
債権者に狙われる可能性があるということです。
■相続人同士の認識ズレがトラブルを生む
実務では、次のような認識ズレが起きがちです。
・「家族間の相続なのだから問題ない」
・「破産しているなら、もらえないはず」
・「本人が使わなければ大丈夫」
しかし、法的にはそう単純ではありません。
相続分をどう扱うかを誤ると、
・後から破産管財人が介入する
・遺産分割がやり直しになる
・他の相続人にも影響が及ぶ
といった事態になることもあります。
■「どう分けるか」を考える前に必要な整理
相続人に破産者がいる場合、いきなり遺産分割の話を進めるのは危険です。
まず整理すべきは、
・破産手続が終了しているのか
・免責が確定しているのか
・破産管財人が関与する可能性があるか
といった点です。
これを確認せずに進めると、後から大きな修正を迫られることがあります。
次回の中編では、破産手続の状況別に、相続がどう扱われるのか、
実務でよくある対応パターンを解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・相続人に破産者がいる場合の全体整理
・破産手続の状況確認と影響整理
・遺産分割を進める前のリスク分析
・破産管財人・専門家との連携支援
・相続トラブルを防ぐための事前アドバイス
