前編では、相続人の一人が海外在住の場合、
署名や印鑑証明がすぐに揃わず、
手続きが止まりやすい理由を整理しました。
中編では、実務で実際に使われている書類と、
どの方法を選ぶことが多いのかを解説します。
■Aさん家族の続きのケース
父・Aさんの相続では、長女が海外在住で、日本の印鑑登録はありませんでした。
「じゃあ、どうやって本人確認をすればいいのか」
ここが実務上のポイントになります。
■海外在住相続人に求められる代表的な書類
海外在住の場合、日本の印鑑証明書の代わりとして、
次のような書類が使われます。
・在外公館で発行される署名証明書
・現地の公証人による宣誓供述書（Affidavit）
・パスポートの写しなど本人確認資料
多くの金融機関や法務局では、在外公館の署名証明が最も一般的です。
これは、本人が領事の面前で署名したことを証明する書類で、
日本の印鑑証明書とほぼ同じ役割を果たします。
■署名証明には2つの方式がある
署名証明には、主に次の2つの方式があります。
・署名単独型（書類とは別に署名を証明）
・貼付型（遺産分割協議書などに直接署名）
どちらを使うかは、提出先（金融機関・法務局）によって異なります。
事前に確認せずに進めると、
「この形式では受け付けられない」
と差し戻されることもあるため注意が必要です。
■実務でよく選ばれる進め方
実務では、次のような段取りが選ばれることが多くあります。
・先に遺産分割協議書の内容を確定
・海外在住者に内容を十分説明
・在外公館で署名証明を取得
・原本を国際郵便で送付
この流れを取ることで、やり直しのリスクを減らすことができます。
■よくあるつまずきポイント
実務で多い失敗例として、次のような点があります。
・どの署名証明が必要か確認していない
・現地公証書類が日本で使えない
・書類の記載内容に不備がある
・郵送に想定以上の時間がかかる
海外在住者がいる相続では、段取りと事前確認が成否を分けると言えます。
次回の後編では、海外在住相続人がいる相続をスムーズに進めるための事前対策と、
トラブルを防ぐ考え方を整理します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・海外在住相続人が必要とする書類の事前整理
・金融機関・法務局ごとの要件確認
・遺産分割協議書の内容整理と説明支援
・署名証明取得を見据えた段取り設計
・弁護士・司法書士と連携した国際相続対応
