相続の手続きを進めようとしたとき、こんな壁にぶつかることがあります。
「相続人の一人が海外に住んでいて、署名も印鑑証明もすぐに用意できない」
実務では、決して珍しくないケースです。
今回は、海外在住の相続人がいる場合に、なぜ手続きが止まりやすいのかを整理します。
■Aさん家族のケース
亡くなったのは父・Aさん。
相続人は次の3人でした。
・妻のBさん（日本在住）
・長男（日本在住）
・長女（海外在住・現地で就労中）
遺産は、
・自宅不動産
・預貯金
Bさんと長男は、
「話し合いはまとまっているから、すぐに遺産分割できるだろう」
と考えていました。
ところが、手続きを進めようとした段階で問題が生じます。
■海外在住だと何が問題になるのか
相続手続きでは、遺産分割協議書に相続人全員の署名・押印が必要です。
日本在住であれば、
・実印での押印
・印鑑証明書の取得
が一般的ですが、海外在住の場合、これが簡単には揃いません。
・日本の印鑑登録をしていない
・印鑑証明書が取得できない
・郵送に時間がかかる
・時差や言語の問題で連絡が遅れる
こうした事情が重なり、手続きが止まってしまうことがあります。
■「署名があれば足りる」は誤解
よくある誤解が、
「海外ならサインだけでいいのでは？」
というものです。
実務では、単なる署名だけでは足りず、本人確認の代替書類が必要になります。
たとえば、
・在外公館での署名証明
・宣誓供述書
など、手続きを正しく踏む必要があります。
これを知らずに進めてしまうと、金融機関や法務局で書類を差し戻されることもあります。
次回の中編では、海外在住の相続人がいる場合に使われる具体的な書類や、
実務上よく選ばれる対応方法を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・海外在住相続人がいる場合の全体整理
・必要書類（署名証明等）の事前確認
・遺産分割協議書作成に向けた段取り整理
・金融機関・法務局対応を見据えた実務サポート
・弁護士・司法書士と連携した相続対応
