相続の相談で、たまにこう聞かれます。
「お腹の子って、相続人になるんですか？」
まだ生まれていないのに相続人。
直感的には、少し不思議に感じるかもしれません。
しかし、実務では決して珍しくない重要な論点です。
今回は、よくあるケースをもとに整理します。
■Aさん一家のケース
亡くなったのは父・Aさん。
相続開始時の家族状況は、次のとおりでした。
・妻のBさん
・長男（5歳）
・Bさんは妊娠中（出産予定は数か月後）
遺産は、
・自宅不動産
・預貯金
という一般的な内容です。
Bさんはこう考えました。
「お腹の子はまだ生まれていないし、
とりあえず今いる家族で分けてもいいのでは？」
ここに、大きな誤解があります。
■胎児は「相続人になる」と法律で決まっている
民法では、
胎児は相続については、すでに生まれたものとみなす
と定められています。
つまり、無事に出生すれば、
お腹の子も正式な相続人になります。
このため、
・胎児を無視して遺産分割をする
・出生前に分割を確定させる
こうした対応は、原則としてできません。
■なぜ胎児を考慮しなければならないのか
理由はシンプルです。
出生後に、
「自分の相続分が侵害されている」
と主張されると、遺産分割そのものがやり直しになる可能性があるからです。
実務では、
・登記が止まる
・預金の解約ができない
・手続きが数か月〜年単位で延びる
といった影響が出ることもあります。
■「生まれるまで何もできない」のか？
ここでよくある疑問が、
「じゃあ、生まれるまで何もできないの？」
という点です。
実際には、一部の手続きは進められるものの、
最終的な遺産分割は原則として待つ必要があります。
どこまで進めてよいか、どこから止めるべきかの判断が、
実務では非常に重要になります。
次回の中編では、
胎児がいる場合に進められる手続きと、止めるべき手続き、
出生後にどのように相続分を確定させるのかを、
具体的に解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・胎児が相続人になる場合の全体整理
・遺産分割を待つべきかの実務判断
・出生前後の手続きスケジュール整理
・未成年相続を含めた総合的な相続設計
・弁護士・司法書士と連携した相続対応
