相続の相談で、意外と多いのが「相続人に未成年の子がいるケース」です。
「母親が親権者なんだから、まとめて決められるのでは？」
そう思われがちですが、実務ではそう簡単には進みません。
今回は、よくある事例をもとに整理します。
■Aさん家族のケース
亡くなったのは父・Aさん。
相続人は次の3人でした。
・妻のBさん
・長男（20歳・大学生）
・次女（15歳・未成年）
遺産は、
・自宅不動産
・預貯金
と、ごく一般的な内容です。
Bさんはこう考えました。
「私が親権者だし、未成年の娘の分も含めて話をまとめよう」
ところが、ここに大きな落とし穴があります。
■未成年者は「単独で相続の判断ができない」
未成年者は、法律上、
遺産分割協議を単独で行うことができません。
そのため、原則として法定代理人（多くは親権者）が代わりに手続きを行います。
ここまでは、Bさんの理解どおりです。
しかし問題は、その法定代理人が、同時に相続人でもある場合です。
■親権者でも「利益相反」になるケース
今回のケースでは、母のBさん自身も相続人です。
つまり、
・Bさん自身の取り分
・未成年の娘の取り分
この2つを、同じ人が決める立場になります。
このような状態を、法律上「利益相反」といいます。
たとえ悪意がなくても、「母親が自分に有利な分け方をした」と
後から疑われる余地があるため、原則としてそのまま遺産分割を進めることはできません。
■家庭裁判所が関与する場面
このような場合、家庭裁判所で特別代理人の選任が必要になります。
特別代理人とは、未成年の子の立場だけを守るために、一時的に選ばれる代理人です。
・遺産分割の内容が妥当か
・未成年者に不利になっていないか
を第三者の立場でチェックします。
この手続きを経て、はじめて遺産分割協議が成立します。
次回の中編では、
特別代理人は誰がなるのか
どのくらい時間や費用がかかるのか
を、さらに具体的に解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・未成年相続人がいる場合の手続全体の整理
・利益相反に該当するかの事前判断
・特別代理人選任申立ての準備サポート
・遺産分割協議書作成に向けた実務整理
・弁護士・司法書士と連携した相続対応
