前編では名義預金の基本的な考え方を、
中編では名義預金と判断されやすい典型例や、生前贈与との違いを整理しました。
後編では、
名義預金を巡って相続人同士が対立した場合、どのように整理し、どう落としどころを見出すかを、
実務目線で解説します。
■名義預金トラブルで起きやすい対立構造
名義預金の問題は、
相続人の感情を刺激しやすいテーマです。
・「母名義なのだから母の財産だ」
・「父が稼いだお金なのだから父の相続財産だ」
・「一部は贈与だったはずだ」
こうした主張がぶつかると、
話し合いは一気に硬直します。
特に、
預金額が大きい場合や、
他の相続財産が少ない場合には、
名義預金の扱いが遺産分割の行方を左右することもあります。
■感情ではなく「事実関係」の整理が出発点
揉め始めたときこそ重要なのは、
感情論ではなく、事実関係の整理です。
・原資は誰の収入・資産か
・誰が通帳・印鑑を管理していたか
・引き出しや使途は誰が決めていたか
・贈与といえる証拠や経緯はあるか
これらを整理することで、
「主張できる点」と「譲歩すべき点」が見えてきます。
曖昧なまま話し合いを続けると、
不信感だけが積み重なってしまいます。
■税務リスクも踏まえた現実的な判断
名義預金は、
遺産分割だけでなく、相続税のリスクとも直結します。
相続人間で合意したとしても、
税務上は名義預金として否認され、
相続財産に加算される可能性があります。
そのため、
「誰がどれだけ取得するか」だけでなく、
税務上どう評価されるかを踏まえた判断が欠かせません。
場合によっては、
全額を相続財産として扱ったうえで、
遺産分割で調整する方が、
結果的にトラブルを抑えられることもあります。
■後編まとめ
・名義預金は感情的対立を招きやすい
・まずは原資・管理・使途など事実関係を整理する
・税務リスクを無視した合意は危険
・現実的な落としどころを探る視点が重要
名義預金の問題は、
「法律」「税務」「家族関係」が複雑に絡む分野です。
だからこそ、
早い段階で全体像を整理し、
冷静に対応することが、
最終的な負担を減らす近道になります。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・名義預金を巡る事実関係の整理と見える化
・相続財産への算入可否に関する実務的検討
・相続人間の認識整理・説明サポート
・相続税申告を見据えた専門家との連携
・名義預金トラブルを防ぐための事前アドバイス
