前編では、相続登記が義務化された背景と「名義をそのままにする」ことの危険性を、
中編では、相続登記義務化の具体的な内容（誰が・いつまでに・何をすべきか）を整理しました。
後編では、
相続登記義務化にどう向き合い、何から手を付ければよいのか、
実務的な進め方と判断のポイントをまとめます。
■まずやるべきは「放置している不動産の洗い出し」
相続登記義務化への対応で、最初に行うべきことはシンプルです。
それは、相続が発生しているのに登記されていない不動産があるかどうかを確認することです。
・実家の土地・建物
・親が相続したまま名義変更していない不動産
・共有名義のまま放置されている土地
これらが一つでもあれば、
「すでに義務化の対象になっている可能性がある」
と考える必要があります。
■「すぐ登記できない」場合の現実的な対応
相続登記は、
・相続人が多い
・遺産分割が終わっていない
・行方不明者がいる
といった理由で、すぐに進められないことも少なくありません。
このような場合に重要なのは、
何もせずに放置しないことです。
たとえば、
・相続人調査を進めている
・戸籍を収集している
・専門家に相談している
といった「行動の痕跡」があれば、
正当な理由として評価される可能性が高まります。
■遺産分割がまとまらないときの選択肢
「話し合いが終わらないから登記できない」
という状況もよくあります。
この場合、
法定相続分での相続登記を行い、
ひとまず名義を相続人全員の共有にする、
という選択肢もあります。
これにより、
義務違反のリスクを回避しつつ、
将来の分割協議に備えることができます。
■相続登記義務化が示している本当のメッセージ
相続登記義務化は、
単に「罰則を設けた制度」ではありません。
国が本当に伝えたいのは、
「相続は、その世代で整理してほしい」
というメッセージです。
名義を放置したまま次の世代に引き継げば、
相続人は増え、関係は複雑化し、
解決のハードルは何倍にも膨らみます。
■後編まとめ
・まずは未登記不動産があるかを確認する
・すぐ登記できなくても「動いていること」が重要
・遺産分割がまとまらない場合は法定相続分登記も検討
・相続登記義務化は「次世代に負担を残さない」ための制度
相続登記は、
やらなければならない義務であると同時に、
家族の将来を守るための整理作業でもあります。
「名義をそのままにしておく」時代は終わりました。
今できる整理を、今の世代で行うことが、
結果として最も負担の少ない選択になります。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
- 未登記不動産の有無・義務化対象の整理
- 相続関係（戸籍）の調査・整理
- 相続登記に向けた進め方の設計
- 司法書士と連携した相続登記対応
- 将来の相続を見据えた名義整理のご提案
