前編では、「名義をそのままにしておく」という選択肢が通用しなくなった背景と、
相続登記義務化が始まった理由を整理しました。
中編では、
相続登記義務化の具体的な内容
―「誰が」「いつまでに」「何をしなければならないのか」―
を、実務目線で確認していきます。
■誰に義務が課されるのか
相続登記の義務が課されるのは、
不動産を相続によって取得した相続人です。
ポイントは、
「遺産分割が終わっていないから関係ない」
「兄弟で話し合い中だからまだ大丈夫」
といった事情は、原則として考慮されないことです。
法律上は、
**相続によって取得したことを“知った時”**から、
登記義務が生じます。
■いつまでに登記しなければならないのか
相続登記には、明確な期限があります。
原則として、
相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内
に、相続登記を行う必要があります。
この期限を過ぎても、
正当な理由なく登記をしない場合、
10万円以下の過料が科される可能性があります。
「罰金が必ず取られる」というわけではありませんが、
これまで“放置しても問題にならなかった”状況とは、
明らかに扱いが変わったと言えます。
■過去の相続も対象になるのか
ここで多い質問が、
「何十年も前の相続も、今から登記しないといけないの？」
というものです。
答えは YES です。
相続登記義務化は、
過去に発生した相続で未登記の不動産も対象になります。
ただし、
制度開始時点で未登記だった不動産については、
一定の猶予期間が設けられています。
それでも、
「そのうちやればいい」と先送りしていると、
気付いた時には期限が迫っている、
というケースが少なくありません。
■「正当な理由」があれば免除される？
法律上、
正当な理由がある場合には、
過料が科されないとされています。
しかし、
「兄弟で揉めている」
「忙しくて手が回らない」
といった理由が、
必ずしも正当と認められるわけではありません。
たとえば、
- 相続人が多数いて調査に時間がかかる
- 行方不明者がいて手続きが進められない
といった場合でも、
“何もしていない状態”は評価されません。
調査や申立てなど、
何らかの行動を取っているかどうかが重要になります。
■中編まとめ
・相続登記義務は、不動産を相続した相続人に課される
・期限は「相続を知った日から3年以内」
・過去の相続で未登記の不動産も対象
・正当な理由があっても、放置は許されない
・「動いているかどうか」が実務上の重要ポイント
次回（後編）では、
「では、何から手を付ければいいのか」
相続登記義務化に対応するための現実的な進め方と、
放置しないための優先順位を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
- 相続登記義務化の対象・期限の整理
- 未登記不動産の洗い出し
- 相続関係（戸籍）の調査・整理
- 相続登記に向けた事前準備サポート
- 司法書士と連携した登記手続き対応
