「遺言書に“長男は生前に多額の援助を受けているため相続分を減らす”と書かれていました。
これって本当に有効なんでしょうか？」
相続の現場で、近年とても増えている相談です。
ポイントになるのが、**「特別受益」**という考え方です。
前編では、
そもそも特別受益とは何か／なぜ揉めやすいのかを、ケースを通じて整理します。
■ケース：遺言書に突然書かれていた「特別受益」
被相続人は父。
相続人は、長男Aさん、次男Bさん、長女Cさんの3人です。
父の遺言書には、次のような一文がありました。
「長男Aは、住宅購入資金として生前に多額の援助を受けているため、
相続分は他の相続人より少なくする」
これを見たAさんは驚きます。
「確かに援助は受けたが、そんな話は一度も聞いていない」
一方、BさんとCさんは
「やっぱり不公平だったんだ」と納得した様子。
こうして、“特別受益”をめぐる感情の対立が始まります。
■特別受益とは何か？
特別受益とは、
相続人が被相続人から生前に受けた特別な利益のことを指します。
典型例としては、
- 住宅購入資金の援助
- 結婚・開業資金の贈与
- 高額な学費の負担
などが挙げられます。
これらは、
「すでに多くもらっているのだから、相続では調整しよう」
という考え方につながります。
■すべての援助が特別受益になるわけではない
ここで重要なのは、
生前援助＝すべて特別受益ではないという点です。
判断では、次のような点が考慮されます。
- 金額は高額か
- 一時的か、継続的か
- 社会通念上、親として通常の扶養・援助の範囲か
- 他の兄弟とのバランス
たとえば、
生活費の仕送りや通常の学費負担は、
特別受益に該当しないケースも多くあります。
■遺言書に書けば何でも通るわけではない
「遺言書に書いてあるのだから絶対だ」
と思われがちですが、そう単純ではありません。
遺言で特別受益に触れていても、
- 内容が抽象的
- 金額や根拠が不明確
- 明らかに不公平
といった場合、
相続人間で強い反発が生まれ、
結果として紛争が深刻化することがあります。
■前編まとめ
・特別受益とは、生前に受けた「特別な利益」を相続で調整する考え方
・住宅資金や開業資金などが典型例
・ただし、生前援助すべてが特別受益になるわけではない
・遺言書に書いても、内容次第では揉める火種になる
次回（中編）では、
どこまでが特別受益として認められるのか／具体的な判断基準を
もう一歩踏み込んで解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
- 特別受益に該当するかの整理・判断サポート
- 生前贈与・援助内容の事実関係整理
- 遺言書内容のチェックとリスク分析
- 相続人間の説明資料作成・調整支援
- 司法書士・弁護士との連携による紛争予防対応
