前編では、相続人の一人と連絡が取れないだけで相続手続きが止まること、
中編では、所在調査や不在者財産管理人・失踪宣告といった法的手段を整理しました。
後編では、実際に不在者財産管理人を立てた後、相続をどう進めるのか、
そして「後悔しない判断のポイント」をまとめます。
■不在者財産管理人が選任された後の流れ
家庭裁判所が不在者財産管理人を選任すると、
行方不明の相続人は「法的に代理される状態」になります。
これにより、
- 遺産分割協議への参加
- 相続財産の内容確認
- 必要に応じた協議案への同意
が可能になります。
ただし重要なのは、
不在者財産管理人は“他の相続人の味方”ではないという点です。
役割はあくまで「行方不明者の財産を守ること」であり、
不利な分割案には同意しません。
■遺産分割は「家庭裁判所の許可」が必要になる
不在者財産管理人が関与する遺産分割協議では、
原則として家庭裁判所の許可が必要になります。
これは、
行方不明者の権利が不当に害されないよう、
裁判所が内容をチェックするためです。
そのため、
- 手続きに時間がかかる
- 書類や説明が厳格になる
という現実があります。
「早く終わらせたい」という気持ちだけで進めると、
思った以上に負担を感じることも少なくありません。
■失踪宣告を選ぶ場合の最終確認
長期間にわたり所在が分からない場合、
失踪宣告という選択肢もあります。
ただし、失踪宣告は
法律上「死亡したものとみなす」極めて重い制度です。
後から本人が生存していることが判明すれば、
- 相続関係のやり直し
- 取得した財産の返還問題
など、深刻な影響が生じます。
「相続を早く終わらせたい」だけの理由で選ぶべき制度ではありません。
■行方不明相続で後悔しやすい判断
実務で多い後悔は、次のようなものです。
- 連絡が取れないまま放置した
- 調査や制度を知らず、時間だけが過ぎた
- 安易に失踪宣告を選んでしまった
行方不明相続では、
「何もしない」ことが最もリスクの高い選択になります。
■後編まとめ
・不在者財産管理人が立つと、相続は法的に進められる
・遺産分割には家庭裁判所の許可が必要となり、慎重な手続きが求められる
・失踪宣告は最終手段であり、影響は極めて大きい
・行方不明相続では、早期の調査と判断が将来の負担を大きく左右する
相続人の一人が行方不明という状況は、
感情的にも手続的にも大きな負担になります。
だからこそ、制度を正しく理解し、
「最も安全で現実的なルート」を選ぶことが重要です。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
- 行方不明相続人に関する調査・整理
- 不在者財産管理人選任に向けた準備支援
- 家庭裁判所提出資料の整理・作成サポート
- 相続全体の進行管理とリスク説明
- 司法書士・弁護士との連携による総合対応
