前編では、相続人の一人と連絡が取れないだけで、
相続手続きは原則として進められないことを整理しました。
中編では、**「本当に行方が分からない場合、何から始め、どこまでできるのか」**を解説します。
■まず必要なのは「本当に行方不明か」の確認
「連絡が取れない＝行方不明」と思いがちですが、
法律上は慎重な確認が求められます。
実務では、次のような調査を段階的に行います。
- 戸籍の附票で住所の履歴を確認
- 住民票の除票・改製原住民票の取得
- 郵便物の転送・不達状況の確認
意外にも、
「住民票は別の市町村に移っていた」
「戸籍上は生存していることが明確になった」
というケースは少なくありません。
この段階で所在が判明すれば、
通常の相続手続きに戻ることができます。
■所在が分からない場合に検討される法的手段
調査を尽くしても所在が分からない場合、
相続を進めるために、法律上いくつかの制度が用意されています。
① 不在者財産管理人の選任
もっとも現実的なのが、
家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てる方法です。
不在者財産管理人は、
行方不明者に代わって財産を管理し、
必要な範囲で遺産分割協議に参加します。
これにより、
行方不明の相続人を含めた形で、
法的に有効な手続きを進めることが可能になります。
② 失踪宣告という選択肢（ただし慎重に）
「何年も連絡がないなら、死亡扱いにできないのか？」
という相談もあります。
一定期間（原則7年など）の要件を満たせば、
家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることが可能です。
ただし失踪宣告は、
法律上「死亡したものとみなす」非常に重い制度です。
後から本人が現れた場合、
相続関係をやり直す必要が生じるなど、
影響は極めて大きくなります。
■「とりあえず待つ」は最もリスクが高い
行方不明相続でよくあるのが、
「面倒だから、そのうち見つかるだろう」と先送りするケースです。
しかしその間も、
- 不動産は名義変更できない
- 預金は凍結されたまま
- 固定資産税や管理負担は続く
という状態が続きます。
結果として、
他の相続人の負担だけが積み上がることになります。
■中編まとめ
・まずは戸籍・住民票等で所在調査を尽くす
・所在不明の場合は、不在者財産管理人の選任が現実的
・失踪宣告は最終手段であり、影響が大きい
・「放置する」ことが最もリスクの高い選択肢
次回（後編）では、
不在者財産管理人を立てた後、遺産分割をどう進めるのか、
そして後悔しない判断のポイントを整理します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
- 行方不明相続人の調査手順整理
- 戸籍・住民票・附票の取得支援
- 不在者財産管理人選任に向けた準備整理
- 相続全体の進行管理とリスク説明
- 司法書士・弁護士との連携による対応支援
